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元総務&法務担当の部屋     

これまで、ある企業で約十数年間、法務担当(+α)として仕事に従事していた者です。最近、財務・経理部門に移動しました。このブログは、仕事に関する書籍を読んだ感想や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
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(下請法)割引困難な手形のサイト「120日」=「4か月」と運用が統一に

1. 割引困難な手形のサイトの解釈

2018年12月6日に、本ブログに

(法務担当の方でも勘違いし易い)下請法に関する留意点(計9項目)
http://hitorihoumu.blog47.fc2.com/blog-entry-614.html

という記事をUPしました。

当該記事では、下請法上、親事業者は、割引困難な手形を下請事業者に交付することが禁止されており、現在の公正取引委員会の運用上、繊維業では「90 日」、その他の業種は「120 日」を超えるサイト(期間)の手形が「割引困難な手形」であるとされており、手形サイト「120日」とは、ざっくり「4ヶ月」と解釈するのではなく、厳密に「120日」をカウントする必要があると記載しました。

上記解釈で考えると、「30日=1か月」と計算するのではなく、1か月が31日ある月(7月31日、8月31日等)は、厳密に31日としてカウントする必要がある為、6月末日に4か月後末日の手形を振り出した場合、

振出日「6月末日」から4か月後(10月31日)までの日数は、

7月31日
8月31日
9月30日
10月31日

31日+31日+30日+31日=123日

となり、120日を超える手形を振り出したことになる為、下請法違反となります。



2. 運用の統一

従来、「120日=4か月」なのか「120日≠4か月」なのかについては、

公正取引委員会の見解 「120日≠4か月」(厳密に解釈)
中小企業庁の見解    「120日=4か月」(ざっくりでOK)

と見解が分かれていたようですが、昨年未明、中小企業庁のざっくりとした解釈でOKと、両行政機関の間で運用が統一されたようです。

久々に、下請法対応時のバイブルである、公正取引委員会と中小企業庁が共同で発行している「下請取引適正化推進講習会テキスト」(https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/H30textbook.pdf)(平成30年11月発行版)のP77を見てみたところ、 「割引を受けることが困難であると認められる手形」について、


現在の運用では繊維業は90 日(3か月),その他の業種は120 日(4か月)を超える手形期間の手形を長期の手形としている。



と解説されており、「120日=4か月」で良いと思わせる書きぶりに変更されていました。

ということで、従来の厳格基準をベースに考えて、手形のサイトを、例えば、振出日が毎月月末として「4か月後の25日」等と余裕を持った設定にしていたとしても、現在の運用では、単純に「4か月後の末日」に変更して良いことになります。上記に変更することにより、数日間は親事業者の資金繰りが改善することになります。

ただし、「4か月」のサイトが下請法上、OKとはいえ、「4か月後の25日」から「4か月後の末日」にサイトを変更する場合、支払条件の変更となりますので、下請事業者の合意を得る必要があります。

取引している下請事業者の数がたくさんある場合、合意を得る手間が生じますが、しょうがないですね・・。

ちなみに、「4か月後の末日」が銀行休業日で、実際に仕入先に代金が着金されるのが翌月の第1営業日となった場合でも、「4か月のサイト」の手形を発行していれば、下請法上、違反とはならないようです。

これは、上記記事でも記載しておりましたが、現在でもこの運用に変更はないようです。

以上、誰かの参考の為に書き留めておきました。

本件に関するご不明点については、公正取引委員会の下請法相談窓口にお問い合わせください。

以下、公正取引委員会HP 相談窓口 URL
https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/kouekitsuhou/sitaukemadoguchi.html



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
会計パーソンのための英語学習法
(金子誠一氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ネイティブに笑われない英文ビジネスEメール―Googleで検索するだけ!
(奥田 百子氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・Google検索では、「*(アスタリスク)」にはトランプのジョーカーのような使い道あり、「*(アスタリスク)」の部分には何が入っても良いという条件で検索可能

・「intitle:〇〇」で、〇〇の箇所に語句を入れて検索すれば、〇〇がタイトルに含まれるHPを検索することができる。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
会社のお金を増やす 攻める経理
(町田孝治氏著作)
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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
連結会計の経理入門(第2版)
(有限責任監査法人トーマツ 著作)

※本書は一読したものの、理解出来ていない部分があるので、腹に落ちるまで何度も読み直したいと思います。

[本書で参考になった内容等]
・「開始仕訳」は、前期末までの連結決算で行われた連結消去仕訳を当期に引き継ぐための仕訳で、
 各年度の連結作業の最初に行うもの。その為、

「100年連結決算している会社は、99年分の連結仕訳が開始仕訳となります。」

・開始仕訳は、前期までの連結仕訳の内、当期の連結利益剰余金期首残高に影響を与えるものについて、
 当期の連結利益剰余金期首残高を修正するために行うもの。

・当期首の連結利益剰余金に影響を与える連結消去仕訳を行ったときは、翌年度の開始仕訳で引き継ぐが、
 翌年度以降、個別財務諸表自体で修正を行った場合は、当該開始仕訳を取り消す必要がある。

・開始仕訳として引き継ぐ場合は、損益計算書項目は「利益剰余金期首残高」を使う。

・未実現の消去については、

 1.開始仕訳(前期末に行った未実現利益の消去仕訳に関する当期への引継ぎ)
 2.開始仕訳の実現仕訳
 3.当該期末における未実現利益の消去仕訳

の3つを行う。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ビジネスモデル2.0図鑑
(近藤 哲朗氏著作)

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あえて契約書を締結しなかった経緯をまとめた資料を残すことの重要性

1.契約書の交渉経緯をまとめた資料の重要性

今般、遅ればせながら「Business law Journal 2019年7月号」を読み終わりました。

Business Law Journal(BLJ)は今の会社で購読していまして、今年、財務・経理部門に異動した後も継続的に私にも回覧して貰い、当社の事業に関係ありそうな記事はなるべく読むようにしています。

私はまがりなりにも10数年間、法務担当をしていましたので、(あくまで社内では相対的に)法務に強いという自身の強みを維持したいことと、また、財務・経理部門に異動したとしても、営業部門から相談を受ける内容には、純粋に財務・経理に関する相談(この経費はどの勘定科目で処理すればいいのか等の相談)もありますが、BLJで取り上げているような企業法務に関する内容も多いので、今後も最新の企業法務情報をキャッチアップするべく読み続けていきたいと思います。

さて、BLJ 2019年7月号で個人的に心に留まった箇所を以下の通り抜粋させて頂きます。

下記は、「海外取引における最近のトラブル類型と対応策」という特集の内、「海外取引トラブルにおける法務担当者の役割(中尾智三郎氏 三菱自動車工業 法務部担当部長)」という記事の抜粋です。


契約が締結された後、トラブルが発生するまでに年数単位の時間が空いているのが一般的ですから、たとえ契約に不備があったとしても、それは不注意により記載がもれていたのか、交渉上やむを得ないことだったのか、戦略的にあえて書かなかったのか。
それは最終契約書だけを見てもわかりません。関係者の記憶も薄れています。しかし、複雑な契約書の締結時には引継書・解説書を作るようにしていれば、書き方が悪くて失敗したのか、詰めが甘かったのか、そもそもビジネス事例から再発防止に役立つ教訓を格段に得やすくなります。これは法務にしかできない重要な仕事でしょう。



私の会社では、基本契約等を締結する際、法務部門を介して社内の承認を得る必要がありますが、その際、申請書の添付書類には、最終的に合意した契約書だけでなく、合意に至る経緯等をまとめた資料を添付するよう運用しています。

先般、私が数年前に契約交渉に関与した某外資系企業との契約書について紛争が発生しました。詳しい内容は書けませんが、契約上、某大手外資系企業(サプライヤー)は納期通りに納入する義務について「努力義務」を負うものの、明確な遵守義務は負わないと記載されている中、実際に納期遅延問題が発生したケースで、当初、上記サプライヤーは上記契約条項を元に契約責任を拒否していました。

上記契約の交渉時、某サプライヤーは外資企業ということもあり(?)、一切の修正には応じないというお決まりスタンスだった中、契約書を締結しないと取引口座が開設出来ないということで、やむなく原文通りに締結しました。

しかし、上記条項も含めて懸念のある条項については、「契約書には〇〇と記載されているけども、実際は△△と対応します」という先方担当者の回答、言質を交渉経緯書、議事録にまとめて締結しました。(上記内容を覚書形式して締結することは、親会社の承認がおりないということで拒否されました・・・)

結果として、上記経緯書を盾に交渉した結果、サプライヤー側も譲歩してくれた、という事例がありました。もし最終的な契約書しか残存していなかったら当社が不利な立場に陥っているところでした。
(サプライヤーが契約書を盾に強硬に自身の契約責任を拒否してきて裁判に移行した場合、勝てたのかどうかは分かりませんが・・・)

ワードの校閲機能を使った契約書の交渉履歴はちゃんと残して締結している、という会社も多いかと思いますが、その履歴が担当した法務担当しか分からない内容、体裁、保存の仕方であれば、トラブルが発生した数年後に当時の法務担当がいなくなっていて、誰も経緯が分からないという事態も想定される為、正直面倒くさいですが、重要な契約ポイントだけでも締結の経緯をまとめたペーパーは残すように運用したいところですね。

なお、締結前に経緯書を一から作成するとなると、長い交渉を経て締結に至ったケースであれば尚更、法務担当も細かい経緯を忘れてしまっている場合もあると思うので、交渉の進捗がある都度、交渉の推移を記録していった方がいいですね。その記録があると、交渉の際にも過去の経緯を思い出す際に役に立ちますし。私が法務担当時代も交渉に都度、時系列的に交渉経緯を残すようにしていました。

というか、社内で締結の承認を得るプロセスがある場合、交渉の経緯が記載された資料なしに、決裁者はどうやって締結の可否を判断するのか、というのはありますね。最終ドラフトだけで、内包するリスクが許容範囲かどうか等をしっかりした判断が出来るのかと。

法務担当が「交渉の結果、問題ない内容で妥結しました。」とコメントした契約申請書(最終ドラフトの添付あり)に決裁印を捺印しているだけでは、儀式的に決裁しているだけで、真に決裁している訳では無いので、交渉の経緯書の作成と決裁者への提示はマストと思います。もし経緯が煩雑であれば、決裁者用にサマリーを別途作って社内申請時に提示する心遣いも大切ですね。



2.あえて契約書を締結しなかった経緯をまとめた資料を残すことの重要性

契約書の締結交渉経緯を残している会社は多いかもしれませんが、あえて戦略的に基本契約書等を締結しなかった経緯を残している会社はどの程度いるのでしょうか?

例えば、基本契約書について色々と交渉したものの、話が平行線となり、先方の要望通りに不利な契約書を原文通りに締結するくらいであれば、トラブルが発生したときは法律に任せた方がマシという判断で、あえて基本契約書を締結しないケースがあると思います。

このようなケースの場合、上記経緯を紙に残して、可能であれば、契約締結の承認権限者の了承印を貰っておいた方がいいですね。

上記エビデンスが残っていないと、いざ、みんなが上記経緯を忘れたころに相手先とビジネスのトラブルが発生した場合、「なんでこれまで基本契約書が締結されていなかったんだ?」と、トラブル発生時点の法務部門が責められる可能性があります。

また、寝た子を起こさないように、あえて契約交渉をペンディングに持ち込んでいたのに、数年後、基本契約書の締結が無いことに気づいた(やる気のある法務部門が)締結推進活動を進めた結果、再度、平行線の交渉が開始し、さらに悪いことには、


「現在の方針として、基本契約書の締結が無い先とは取引しない方針としている。御社とはてっきり基本契約書は既に締結されているものと考えていたが、未締結とは気づかなかった。今後、基本契約書の締結が出来なければ、取引の継続は出来ない。


というような強硬なことを言われる余地を与えてしまうことが想定されます。

その為、契約を締結するに至った経緯を残すことも大事ですが、あえて締結しなかった経緯も書面に残して、すぐに参照出来るように保管しておきたいものですね。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
銀行業務検定試験公式テキスト 外国為替3級
(経済法令研究会 (編集))

[本書で参考になった内容等]
為替予約は原則、期日に履行する必要がある。
ただし、銀行との取り決めで取り消しが可能な場合は、原則、取消日の直物相場で反対取り消しを行い、これにより生じた為替差損は、ペナルティとして取り消し手数料と合わせて銀行から請求を受ける(場合がある)。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
いちばんやさしい為替の教本 人気講師が教える実務で使える通貨と経済のしくみ
(いちばんやさしい教本シリーズ)
(神田卓也氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
稲盛和夫の実学―経営と会計(稲盛 和夫氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
一番わかりやすい 連結会計の教科書
(TAC簿記検定講座 著作)

※本書では練習問題も掲載されていましたが、まだ私の力不足で
 取り組めていない問題がたくさんあるので、
 もう少し連結会計の勉強を進めた後、チャレンジしようと思います。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
そのまま使える 経理の英文メール
(新日本有限責任監査法人著作)

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「買掛金、売掛金、在庫の増減」 = 「キャッシュの増減」と言えるか?

ご承知の通り、キャッシュフロー計算書(間接法)では、「税金等調整前当期純利益」を出発点として、非資金損益項目等を加減算して営業キャッシュフローを算出します。

ではここで少し考えてみましょう。

以下の通り、「買掛金、売掛金、在庫の増減」 = 「キャッシュの増減」と言えるのでしょうか?


  [キャッシュフロー]
  XXX百万円の買掛金の増加  = XXX百万円のキャッシュ増加

  XXX百万円の売掛金の増加  = XXX百万円のキャッシュ減少

  XXX百万円の在庫の減少    = XXX百万円のキャッシュ増加



なお、商品売買の会計処理方法としては、主に「三分法」、「分記法」、「売上原価対立法」がありますが、多くの会計本では「三分法」をベースにキャッシュの動きを解説しているケースが多いかと思います。

そんな中、当社では「売上原価対立法」を採用していることもあり、今回は、営業活動でキャッシュがどのように増減していくのかを確認する為に、「売上原価対立法」で処理する場合で、各取引段階での仕訳と現金の流れを以下の通り記載してみました。

なお、下記仕訳以外の要素は無視した前提となっています。

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このように、あえて長々と書いてみるまでもなく、「買掛金、売掛金、在庫の増減」 =「キャッシュの増減」とは必ずしも言えず、あくまで、PLの「税金等調整前当期純利益」も含めて考えないと本当のキャッシュの増減要因は表せないことが分かりました。

ただ、業種にもよるかと思いますが、BS上の現金の増減を簡易的に分析するだけであれば、金額的に大きな運転資金に関する上記3項目をベースに検証するのも手っ取り早くてアリなのかもしれないなと思った土曜日でした。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
基礎から学ぶSEの会計知識(改訂版)(金子 智朗氏著作)

[本書で心に留まった内容等]
・正しい意思決定をするには、埋没コストを取り除き、将来発生するコストだけを考えなければならない。

・「もったいない」という感覚で、すでに発生している投資額や売却損をコストに組み入れてしまいたくなるが、「もったいない」という感覚は経済合理的には根拠はない。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
図解&ストーリー「資本コスト」入門
(岡 俊子氏著作)

[本書で参考になった内容等]
M&Aを検討する際、対象会社の価値に見合う買収価格かどうかを検証する上では、対象会社のWACCを使用する意味はあるが、自社の投資の妥当性を検証して第三者の理解を得る上では自社のWACCを使って買収価格を検討する必要あり。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
SEがはじめて学ぶ会計
(広川 敬祐氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
為替リスク対策のすべて(1988年3月出版)
(大塚 順次郎氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・外国為替が暴騰・暴落している場合を除けば、例えば、米ドルの先物相場が直物に比べて安いの要因は金利平価によるものであって、米ドルが先々弱くなることを示すものではない。

・本書には、著者が実需原則撤廃直後に考案したという先物ヘッジ予約(包括ヘッジ予約)の手法が詳しく解説されています。

上記手法について、「円高局面でもこのヘッジ予約で為替益を出せるのですから楽しみです。」という輸出メーカー担当者のコメントが記載されておりました。

為替益を狙いに行くファンドの為替担当であれば分かりますが、輸出メーカーの為替担当の役割は、為替変動リスクを抑えることにあり、どれだけ変動幅を抑えられたを狙いに行くべきであり、為替益を楽しみしちゃダメだろと思いましたが、どうなんでしょうかね。為替益を取りに行く輸出メーカーもあるんでしょうか。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
マンガ 外国為替入門―難しい為替のしくみがよくわかる
(中藤 健治氏、高橋 達央氏著作、住友商事外為部 監修)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
為替オーバーレイ入門―戦略的為替リスク・マネジメント
(中窪 文男氏著作)

以下、本書前書き(本書の特徴)一部抜粋


◆初心者にもわかりやすい
本書をベースに、運用経験のない若手社員数名と「外国為替勉強会」を実施し、彼らのコメントをもとに、初心者にも理解し易い本に仕上げた(ただし、後半は数式も多く、初心者には理解しにくい部分も多少ある)



上記前書きを読んで本書を読み始めましたが、超初心者の私には理解出来ない部分が多々あり、
早々にそっと本を閉じました・・orz

著者と私の考える「初心者」のレベル感が違いすぎましたね。

もっと為替の知識レベルが向上したら本書に再挑戦しようと思いますが、そんな日は来るのだろうか・・。

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OJTを受ける場合はメモを取りましょう(極当たり前の話:他部署に異動して2ヶ月目)

1.財務・経理部門に異動して早2ヶ月が経ちました。

2019年1月13日にUPした下記記事にも記載しましたが、今の会社に転職で入社して十数年、ずっと法務畑(+α)を歩んできましたが、2月に財務・経理部門に異動して早2ヶ月が経ちました。

  この度、社内転職(と言ってもただの社内異動)をすることになりました
  http://hitorihoumu.blog47.fc2.com/blog-entry-616.html

他部署から管理職として異動しましたので、新卒で財務・経理部に配属された方のように、何年も掛けて一から全ての細かい処理を徐々に覚えていく予定はありませんが、承認者となるにしても(また、近い将来、海外駐在員になる為にも)、当社基幹システムの基本的な処理方法や経理・財務の業務プロセスを理解しておいた方が良いということで、若手部員にも聞きながら必要な知識、処理方法の理解・吸収を進めています。

そんな中、当社は3月決算会社なので、4月に入ってから、通常の月次業務に加えて、決算、開示業務もプラスされ、6月の株主総会が終了するまでは常時、かなり忙しい状態が続きそうです。これまでの法務担当時代とは異なり、かなり季節労働者的な感じになっています。

異動後、覚えることがたくさんあってなかなか大変で、財務・経理の知識不足を痛感していますが、法務部門自体と比較して、自身の成長の余白部分がたくさんあることを感じて、なんだかワクワクしています。

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2.メモを取ることの重要性について

財務・経理部門に限らず、当社の各コーポレート部門は、少数精鋭といえば聞こえはいいですが、人員に余裕は無く、ギリギリの人数で回しています。その為、教える側もたくさんの自分の業務を抱えている為、手取り足取り、懇切丁寧に教えている余裕はありません。(とはいえ、ギスギス感、切羽詰っている感は無く、若い部員が多いので和気藹々とやっています。)

「何度か処理すればその内、覚えられますと~」と教育担当の女性部員に優しい言葉は掛けて貰っていますが、同じ質問を二度しないで済むように、マニュアルが無い処理については、PCでキャプチャを都度とりながら、ワードに処理の流れを打ち込んでいき、その場でマイマニュアルを作成しつつ処理を進めています。

ここまで、人に話を聞くときはメモを取るべきという、社会人として極当たり前の話を書いてきましたが、(特に若い人で)メモを取らず、何度も同じ質問をしてくる人がいて驚きますね。人の時間を奪うことに対する意識が低いのでしょう。

「一回で覚えられるよ」という人でも、メモを取ることで、頭の中をより整理しながら話を聞くことが出来ますし、教えている側としても、書いている内容を見れば相手の理解度合いを把握出来る利点もありますので、極当たり前の話ですが、人の話を聞くときはメモを取りましょう。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
すらすら図解 貿易・為替のしくみ
(後藤 守孝氏、軽森 雄二氏、粥川 泰洋氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・3,000万円相当を超える金額の支払または受領をする場合は、主に銀行を介して日銀経由で財務大臣宛に「支払い又は支払いの受領に関する報告書」を提出して当該金銭の授受を報告する義務がある。

・裁定相場
 東京外国為替市場では、米ドルを中心に通貨の売買が行われており、米ドル以外の通貨と円との相場は、米ドルを介在する相場となっており(=裁定相場)、基準相場である(ドル円)とクロスレートの2つの相場から算出する。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
経理でプロフェッショナルを目指す人のための最強の経理実務Excel教本
(高橋 良和氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・絶対参照と相対参照は「$」を自分で入力しなくても「F4」ボタンを押すだけで切り替え可能

・ピボットテーブル上の合計金額が、本来の数字と異なる数字となっている場合、「値フィールの設定」が「データの個数」となっている場合があるので、その場合は上記設定の変更が必要。

・関数エラーの内、データ側のエラーとして良くあるのは

 (1)データの中に余計なスペースが含まれている。
 (2)見た目は数値だかがデータの種類が文字になっている。

・「セルの書式設定」の「ユーザー定義」にて以下の通り設定すれば
 千円、百万単位の表示が可能(この機能は今更ながら本書で知りました・・)

 「#,##0,」 千円単位で表示(百の位以下を非表示)
 「#.##0,,」 百万単位で表示(十万の位以下を非表示)

・Excelにおける「日付」はシリアル値で入力される。
 シリアル値「1」=「1900円1月1日」が基準

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
外貨建取引会計の実務〈第2版〉
(新日本有限責任監査法人 編集)

[本書で参考になった内容等]
・所得を課税標準とする外国税であれば外国税額控除の対象となるが、資本等を基準とする税のように、所得を課税標準としない税は外国税額控除の対象とはならない。

・外国税額控除は、内国法人の各事業年度の所得に対する法人税額に国外所得割合を掛けた金額が限度となる。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
図解でスッキリ 収益認識の会計入門
(新日本有限責任監査法人 編集)

本書は2018年3月30日に公表された「収益認識会計基準」(2021年4月1日以後に開始する会計期間から適用開始)を解説した本です。

[本書で参考になった内容等]
・収益を認識するタイミング
「約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時にまたは充足するにつれ収益を認識する」

・合意された仕様に基づく品質保証の提供は「財やサービス」と別個の収益認識単位とは考えない。但し、保証サービス(顧客の落ち度による故障の無料保証等)は、取引価格の一部を配分して収益認識を行う。

・下記の3つの買戻契約は、販売された財の支配が顧客に移転しているか否かで大きな相違がある。

 (1)「先渡取引」(将来の特定時期に特定物を特定価格で取引する約束)
 (2)「売主が財を買い戻す権利を有している買戻し契約」
 (3)「顧客が売主に対し財の買戻しを要求する権利を有している買戻し契約」

・収益認識時期(原則)
 特注品の取引:顧客の検収が無ければ収益認識不可
 汎用品の取引:収益認識に必ずしも検収が必要とは言えない
 (顧客の受領で履行義務が充足して収益認識可能)

・収益認識時期(例外)
 国内販売においては出荷基準の採用OK。但し、内部統制上、出荷時から支配が移転される時点までの期間が「通常の期間」であることを検討するプロセスが必要となる。

・有償支給取引
代替的な取り扱いとして、原材料の支給に係る収益、原価は認識しないが、原材料の消滅を認識することが出来る。(期末の棚卸資産として認識する必要はない。)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
会社の税金 元国税調査官のウラ技
(大村 大次郎氏著作)

[本書で参考になった内容等]
「下取り」と合わせて資産の「買い替え」をする場合は、営業担当と交渉して下取り価格を上げるよりは、購入価格を値引きして貰った方が税負担を抑えられる。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
図解 いちばんやさしく丁寧に書いた 法人税申告の本(19年版)
(須田 邦裕氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
一億人の英文法 ――すべての日本人に贈る「話すため」の英文法(東進ブックス)
(大西 泰斗氏、ポール・マクベイ氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
IFRS(国際会計基準)の基本 (日経文庫ビジュアル)
(飯塚 隆氏氏、有光 琢郎氏、前川 南加子氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
経理、総務、経営企画部門担当者のための月次決算書の見方・説明の仕方
(和田 正次氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
外国為替の実務 (日経文庫)
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング著作)

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(中国の訴訟)「結審率」が裁判官の給与に影響を与えることに留意して判断すべし 他

(1)(中国の訴訟)「結審率」が裁判官の給与に影響を与えることに留意すべし

遅ればせながら、Business Law Journal(BLJ)(2019年2月号)に掲載されていた「中国における債権回収 第3回 訴訟・仲裁(野村高志 弁護士、志賀正帥 弁護士 著作)」という記事について心に留まったので、書き留めておきたいと思います。

早速ですが、参考になった箇所を以下の通り抜粋させて頂きます。


中国の裁判官には、審理期間の延長を申請することなく法定審理期間内に事件を処理することが求められており、これを数値化した「結審率」(=法定審理期間内に結審した事件の割合)が裁判官としての能力を評価するための重要な要素の一つになっている(注7)

(中略)

(注7)実際には、結審率は、その裁判官の翌年度のボーナスにも影響するといわれている。



以前、私の所属会社の中国子会社が某中国企業と訴訟をしていた際、裁判官の都合(休暇、病気、多忙による手続遅延等)で訴訟の進行が遅延しているのに、法定の審理期限(原則、第一審は6ヶ月、第二審は3ヵ月)が経過した頃、

「このまま審理を進めても当方に不利な展開となり、判決が出る可能性が高いので、早く和解した方が良いのでは。」

「裁判所内で本案件が法定の審理期限内で結審していないことが問題視されており、担当裁判官としては上から早く裁判を終わらせるようプレッシャーを掛けられて困っている。矛を収めては貰えないでしょうか。」

みたいなことを裁判官から言われて、和解を強く迫られた経験がありました。

当方や当方弁護士としては、裁判官の上記見通しについては大いに異議があるところであり、裁判官の受けているプレッシャーなんか、当方としては知らんがなというところですが、一概に無視することは出来無いのが難しいところです。

裁判官が自分の評価への影響を考えて、無理やり和解させようとブラフを掛けてきているのか、もしくは、徹底的に争う姿勢を見せた場合、本当に裁判官の言う通り当方に不利な展開となるのかは分かりませんでしたが、上記ケースでは総合的に考えて、早期に解決する道を選択しました。

中国で裁判を行う場合は、裁判官に上記プレッシャーが掛っていることを念頭に判断した方が良いですね。



(2)中国の裁判官は証拠の真偽性について性悪説


中国の裁判実務では、「証拠は捏造されるおそれがあるものである」という性悪説に立っており、直接証拠の原本の提出が極めて重視されると同時に、証拠の偽造の可能性の有無については厳しく吟味されるように感じられる。しかも、中国の民事訴訟における偽証に対しては偽証罪が成立しないため(注12)、偽証に対する抑止力が乏しいという背景もある。
その為、(中略)裁判官は証人の証言を証拠として採用することに極めて慎重

(中略)

(注12)我が国では、民事訴訟および刑事訴訟のいずれにおいても偽証罪が成立し得るが、中国では刑事訴訟での偽証しな犯罪を構成しないとされている。



以前、私が所属している会社の中国子会社が某中国企業から売掛金を回収することを目的として裁判を提起した際、当方が裁判時に証拠として提出した、裁判前に相手方から入手した「債権残高確認書」について、先方から偽造の主張があり、印鑑鑑定の申立てを受けて鑑定手続が進められたケースがあります。

時間稼ぎの為とはいえ、どの口が言っているんだと思いましたが、申立てが出た以上は裁判官も受理するしかないのでしょう。結局、本物と認定されましたが、「債権残高確認書」を代表者の面前でサイン・捺印を受けて受領するのではなく、担当社員を介して原本を受領したことが、偽造したと主張する余地を相手方に与えた部分もありました。

その為、全てにおいて以下のように対応出来無いとは思いますが、中国における裁判で主張する際のエビデンスとなり得る書面を紛争の相手方と取り交す場合は、極力、面前で受領したり、(双方サイン済の)議事録に受領した事実を残す等、証拠能力のUPに向けて対応したいものですね。

[その他、上記記事で参考になった内容等]
中国の訴訟実務における訴訟チェーンの存在



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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
勘定科目別 仕訳処理ハンドブック (平成27年11月改訂)
(田村 雅俊氏、鈴木 義則氏、佐藤 昭雄氏、牧村 耕一氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・保険料は前払いされる場合が多いが、1年分の保険料であれば、継続処理することを前提に、支払い時の損金にすることも認められている。

・免税と非課税の売上は消費税が課されない点では同じであるが、非課税はその売上に対する課税仕入れについて仕入税額控除が出来無いのに対して、免税はその売上に対する課税仕入れについて税額控除できる点が異なる。

・法人と雇用関係にある執行役員は、原則、法人税法上の役員には該当しない。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
世界で活躍する日本人エリートのシンプル英語勉強法
(戸塚 隆将氏著作)

[本書で参考になった内容等]
著者は、仕事の帰り道にオフィス近くのカフェに立ち寄って英語の学習をすることで、仕事モードのまま英語の学習が出来るのでオススメと、英語学習の時間を確保する方法を解説されていました。

私も上記方法は利用しています。家に帰ると休憩モードに切り替わって自己学習する気が失せてしまい、YouTube等で無駄な時間を過ごしてしまいがちになりますが、英語の学習に限らず、仕事関係の本を読んで勉強したい場合は、帰りにカフェに立ち寄ることで、まだ集中力が切れていない状態で本と向き合えるので良いですね。

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