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元総務&法務担当の部屋     

これまで、ある企業で約十数年間、法務担当(+α)として仕事に従事していた者です。最近、財務・経理部門に移動しました。このブログは、仕事に関する書籍を読んだ感想や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
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為替予約の掛け方、タイミング等のパターン(「受注・発注時」、「売上・仕入計上時」等)

1.為替予約の掛け方、タイミング等(「受注・発注時」、「売上・仕入計上時」等)

取引先と外貨建で取引を実施している場合、為替予約でリスクヘッジしている会社も多いかと思います。

為替予約を締結するタイミングとしては、


(1)受注・発注時

(2)売上・仕入計上時

(3)月末などの毎月特定の時期
  (債権債務との差額である為替ポジションを埋める為に、月末付近等、
   毎月特定の時期に為替ポジションの算出し、ポジション金額と同額の
   為替予約を締結する 等)

(4)その他



等、複数のパターンが考えられます。

それぞれの締結時の効果を考えてみましょう。


「(1)受注・発注時」の場合
「受注・発注時」に代金決済日を受渡日とした為替予約を締結すれば、受注・発注後から決済するまでの為替変動リスクを無くすことが出来ますので、締結コストを含め、予約締結時により採算を確定することが出来ます。




「(2)売上・仕入計上時」の場合
「売上・仕入計上時」に代金決済日を受渡日とした為替予約を締結すれば、売上・仕入を計上してから決済するまでの為替変動リスクを無くすことが出来ます。

しかし、受注・発注時から売上・仕入計上時までの為替変動リスクを負担することになります。

受注・発注時から売上・仕入計上までに長いタイムラグがあり、当初、想定していた受渡日がズレるケースが頻出する場合、この(2)の方法で締結している会社も多いかと思います。




「(3)月末などの毎月特定の時期」の場合
「月末などの毎月特定の時期」に為替ポジションを埋める為の為替予約を締結する場合、ポジションがスクエアになった後の為替変動リスクは無くなりますが、当然のことながら、為替予約を埋めるまでの間と新規にポジションが発生した際の為替変動リスクは回避出来ません。



どのタイミングで為替予約を掛けるのかは会社によって異なりますが、当社のケースで言えば、あまり詳しいことは言えませんが、上記(2)と(3)を組み合わせて為替リスクをヘッジしています。

当社の場合、例えば、販売先から注文書を受領して注文書を受領したものの、販売先の都合で注文書に記載された納期(売上計上時期)がズレる(販売先に反故にされる)ことが多々あります。また、モノを出荷して売上を計上したものの、月末出荷の場合や、検収に対してルーズな販売先との取引の場合、当社の売上計上時期と販売先の検収時期にズレが生じて代金の回収時期が想定よりもズレることは多々あります。

そうなりますと、受注・発注時にせっかく為替予約を締結しても、当初の受渡日を「前倒し」or 「延長」する必要が頻繁に発生してしまいます。

大きなプロジェクトものの取引がメインであれば良いですが、当社のように少量多品種の製品に関する受発注を多数実施している場合、個々の取引に対して為替予約を都度、締結し、さらに、受渡日を適宜調整することは非常に困難(面倒)となります。

その為、上記(1)の方法が一番、変動リスクを軽減出来ますが(その分、為替予約コストも掛かりますが)、上記ズレの発生が少ないグループ会社との取引では主に上記(2)でリスクヘッジし、その他の取引は上記(3)を活用する等して、為替リスクをヘッジしています。



2.他社の状況

上場会社が発行する有価証券報告書には、「事業等のリスク」や「重要なヘッジ会計の方法」等の箇所に、為替の変動リスクに対する対応方法が記載されている場合があります。

そこで、他社ではどのような方法でヘッジしているのか調べるべく、「”有価証券報告書" "為替予約" "発注時"」というキーワードでググったところ、東証一部上場企業で電子部品商社のダイトロン株式会社という、私の所属会社と同業他社の会社が発行している有価証券報告書の「事業等のリスク」に下記記載を見つけました。

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上記会社は「為替リスクを回避するため受発注時の先物為替予約等によって為替のリスクヘッジに努めて」いるようですね。

あくまで推測ですが、当初、想定していた代金の決済日が取引先の都合によりズレるリスクを回避するべく、上記ズレが起きにくいグループ会社との取引に限定して受注・発注時に予約を締結し、グループ会社以外の会社とはその他の方法で締結しているのかと思います。ただ、有価証券報告書の内容だけでは詳しくは分からないので、機会があればどんな方法・タイミング・管理方法で締結しているのか、聞いてみたいものですね。

といっても、同一業界内の経理財務部門同士の集まりなんて(私の知る限り)無い中、情報交換出来る機会は無いかと思いますが・・。

当社の為替ヘッジ方法にはまだまだ改善の余地があるかもしれないので、他にどんな方法があるのかを調べるべく、書籍をあたるかググるなりして色々と調査してみようと思います。調査結果はこちらで適宜、紹介させて貰います。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
なぜ専門家の為替予想は外れるのか(富田公彦氏)

[本書で参考になった内容等]
・為替相場の予想を難しくしているのは、ある通貨を買った場合、必ずある通貨を売らなければならない点。この点に関しては、株式相場の予想(人気が上がる株か、人気が下がる株を当てるゲーム)より難しい。

・為替相場の予想をする際に必要なのは「相関関係」ではなく「因果関係」。

・相関性は期間の取り方で変わってくる為、自分の考える相関見通しを意図的に作れてしまう。その為、「相関性があります」というアナリストのコメントは参考にならない。

・為替相場は株式相場と異なり、特定の市場参加者の動きが相場を左右するという考え方は使えない。

・ストラテジストが相場の予想をするのはあくまで会社の宣伝の為。

・外国為替市場ではテクニカル分析は役に立たない。テクニカル分析は過去の推移を確認するためのツールにすぎない。

・ヘッジファンドに関する情報(ヘッジファンドが〇〇したので為替に影響が出た等という情報)の99・9%は嘘。金融機関は厳格な情報管理を実施している為、自社の顧客であるヘッジファンドの動向に関する情報をメディアにリークすることはあり得ない。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
企業価値の神秘(宮川壽夫氏)

[本書で参考になった内容等]
・コーポレートファイナンス理論の3つの原則

(1)利潤=キャッシュフロー
(2)価値=割引現在価値
(3)株式市場は正しい答えを知っているという前提

・ROEは高ければ良いという指標ではない。各企業が負っているリスクはそれぞれ異なる為、全企業のROE平均値と個別企業のROEを比較しても意味はない。あくまで自社の資本コストと比較しないと意味ない。

・企業価値の算定公式をただ丸暗記しても意味がない。公式を忘れたら本を開くかググれば良いだけ。公式を丸暗記することに時間を費やす位であれば、公式をじっくり鑑賞し、それぞれの算定モデルが意味するところの理解を深めた方が良い。

・コーポレートファイナンス理論上、「リスク」とは「危険」という意味ではなく「得られる結果のバラツキの大きさ」を意味している。

・PBR = ROE×PER

・EVは

「株式時価総額+ネット有利子負債(有利子負債-現金等価物)」

 という計算式となる。

 これは、この会社を手に入れる為には一体いくらの現金を用意すれば良いかを表した数字の為、上記計算式となっている。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
増補改訂版 国際業務サポートのための 外為取引トレーニング
(大村 博氏)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
グロービスMBAアカウンティング(改訂3版)
(グロービス経営大学院)

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「印紙税」を対象とした税務調査を受けることになりました。

1.「印紙税」を対象とした税務調査を受けることになりました。

時期等の詳細は言えませんが、今度、「印紙税」を対象とした税務調査を受けることになりました。

なお、当社としては、これまで印紙税の調査を受けた経験が無いので、会社としての経験値がなく、どのような感じで調査が進むのか、結果はどうなるのか等について不安があります。

しかし、管理部門が関与して作成した課税文書(取引基本契約書等の契約書、領収証、手形)については、しっかりと調べて正しい印紙が貼付されているかと思いますので(そう信じたい)、調査が入ったとしても恐れるに足りません。

もし調査で指摘を受けるとしたら、管理部門が関与せずに営業部門が独自に作成・取り交わされた課税文書に印紙が貼っていないケースがメインになるかと思います。

例えば、当社の業務フローでは、当社が注文を受けた後、注文請書を発行するフローはありありませんが、顧客(販売先)の要請に応じて先方所定の注文請書を発行しているケースがあるとすれば、その注文請書にちゃんと印紙が貼付されているのか心配です((((;゜Д゜)))



2.注文書だけでも課税文書となるケースがある

通常、「注文書」を取り交わした時は、契約の「申込み」段階で「承諾」はされていないということで契約は成立しておらず、「注文書」だけでは印紙税の課税文書とはなりません。

しかし、印紙税の調査を受けた経験のある某社に聞いたところ、例えば、相手方の見積書に基づいて注文を申し込んだことが注文書に記載されている場合(2019年〇月〇日付見積書に基づいて注文書を発行する等の文言が記載されていた場合)、「見積書+注文書=契約成立」と判断されてしまうケースもあるようですね。

当社の注文書正式フォームには、見積書を紐づける文言はデフォルトで記載はなく、また、発注の際は正式フォームを使う運用にしている為、上記に該当するケースは(おそらく)無いかと思いますので、あまり心配していません。しかし、先方所定の注文書を使用するよう要請を受けた場合で、上記のような紐づきの文言がある場合、当社が発行した注文書が課税文書に該当してしまうケースも想定されますね。

なお、「印紙税法」第3条第2項によると、「一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その課税文書につき、連帯して印紙税を納付する義務がある」とされています。



[印紙税法 第3条]
第3条(納税義務者)
1 第三条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書(以下「課税文書」という。)の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。

2 一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。(課税文書の作成とみなす場合等)



その為、顧客(販売先)が発行した注文書が上記課税要件(注文書だけで課税文書と認定される要件)を満たしていたとしても、注文書は共同して作成したものではない為、当社が税務調査で貼り忘れを指摘されることはないかと思いますが、印紙税の調査経験が無いので、調査官がどんな判定をされるのかは未知数ですね。



3.最後に
調査への影響が出ないよう、調査が完全に終了するまでは、調査の様子をtwitter等で逐一、解説することは出来ませんが、終了次第、問題の無い範囲に情報を抽象化した上で、調査の様子をこちらにアップしようかと思います。

印紙税調査の経験がある方は、こんな感じだったと情報共有して貰えると幸いです。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
財務報告実務コンパクト用語辞典―財務報告実務検定対応
(宝印刷著作)

[本書で参考になった内容等]
TDnetは「Timely Disclosure Network」の略称。

これまで、なんとなくTDnetという言葉を仕事で使っていましたが、遅ればせながら、本書でTDnetの正式名称を初めて知りました。TDnetの「T」は東京証券取引所の「T」かと思っていましたが、Timelyの「T」だったんですね(^^;)

なお、EDINETは「Electronic Disclosure for Investors' NETwork」の略称です。

(以前の私のように)TDnetとEDINETが混がらがっている方がいますが、英語の正式名称を一緒に覚えれば、より覚えやすいですね。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
これならわかる連結会計〈IFRS・日本基準両対応版〉
(本田 直誉氏著作)

[本書で参考になった内容等]
子会社を支配した時点で子会社の資産・負債を時価評価する必要があり、その際に生じた評価差額については税効果会計が適用される。

時価評価を行っただけでは収益や費用は発生していない為、連結包括利益計算書に「法人税等調整額」は計上されず、「評価差額」と「繰延税金資産」か「繰延税金負債」が計上される。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
入門 企業金融論: 基礎から学ぶ資金調達の仕組み
(中島 真志氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
資金調達ハンドブック〔第2版〕
(武井 一浩氏、郡谷 大輔氏、濃川 耕平氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
事業資金調達の教科書
(金森 亨氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
武器としての会計ファイナンス 「カネの流れ」をどう最適化して戦略を成功させるか?
(矢部 謙介氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
英語の決算書を読むスキル−海外企業のケーススタディで基礎と実践をおさえる
(大津 広一氏著作)

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「PL保険」、「リコール保険」の支給要件に注意

1.「PL保険」、「リコール保険」の支給要件に注意

遅ればせながら、ビジネスロー・ジャーナル(BLJ)2019年7月号の「海外取引における最近のトラブル類型と対応策」という特集内の下記記事について心に留まった為、書き留めておこうと思います。

 [記事]
 中国・ASEAN企業と締結する調達・販売契約のトラブルとその対応策
 江口拓哉 弁護士

早速ですが、上記記事の一部を抜粋させて頂きます。


3 製造物責任保険およびリコール保険の活用

上述の通り、中小規模の中国・ASEAN企業との取引は慎重に進める必要があるが、製品瑕疵に基づく損害を相当程度填補するためには、製造物責任(PL)保険やリコール保険等の損害担保保険に加入することが合理的な場合がある。



本記事にはPL保険、リコール保険の詳しい内容について記載はありませんでしたが、個人的に注意が必要だと思うのは、どのような場合に保険金が支給されるのか、その支給要件をしっかり確認する必要があるということです。

PL保険は、「PL関係の事故が発生した場合に保険でカバーできるから安心」というざっくりとしたイメージしか持っていない人も多いかと思います。

しかし、実際は、人の生命、身体、財産に損害が発生するPL事故が起きた場合に限り、保険がおりることになります。そのため、PL事故が発生する可能性の高い不具合が自社の納入製品に発見されて、販売先が市場回収した場合や、受入検査で不合格になって自社に返品されてきた場合、人の生命、身体、財産に損害は発生していませんので、その回収費用や選別費用、修理、交換費用について保険金は支給されません。

では、リコール保険に加入しておけば良いかいうと一概にそうとは言えません。
例えば、リコール保険では、行政庁への届出や社告をすることが保険金の支給要件となっている場合もありますが、販売先が届出や社告をしないでサービス回収をした場合で、その市場回収費用を自社に請求してきた場合、保険金はおりません。

外資系保険会社が販売するリコール保険では、行政庁への届出、社告が支給要件とはなっていない保険もあるようですが、保険会社と色々と詰めた結果、保険が支給されるケースが大きく制限されていて、結局、使えるケースはかなり限られていたなんてこともあります。



2.特に「B to B」の商売をしている会社は要注意

「B to C」ではなく、「B to B」の商売をしている会社においては特に、自社が販売した製品が直接、消費者の生命、身体、財産に損害を与えるケースは少ないかと思いますので、なおさら、どのようなケースで保険が下りるのか、保険料の費用対効果があっているのか、「PL保険」、「リコール保険」という言葉のイメージに惑わされることなく、支給要件についてよく確認したいものですね。

「私は損害保険の管理担当ではないので知らなくても良い。何かあればその際に担当に聞けば良い」という方もいるかもしれません。しかし、「損害保険に詳しい」ということが社内での存在価値を高めることにも繋がるかと思いますので、平時の内に付保条件を良く確認しておき、営業部門から相談を受けた時は基本的なことは即回答出来るようにしてはいかがでしょうか?



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ゲーム理論入門の入門
(鎌田雄一郎氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
はじめての人にもわかる金融商品の解剖図鑑
(吉澤大氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
税目別/税務調査の指摘事例Q&A
(平塚 秀明氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
平成30年度改正対応 消費税軽減税率・インボイス導入の完全対応ガイド
(芹澤 光春氏、井藤 丈嗣氏、岩山 将之氏著作)

[本書で参考になった内容等]
2019年10月1日から日本版インボイス方式が導入される2023年10月1日までは、一定の帳簿及び請求書等の保存について簡素な方法が認められる「区分異才請求書等保存方式」が適用されるが、この方式の最大の特徴は「追記」が認められている点。

請求書等の発行者が区分経理に対応できていない場合、受領者側で、区分記載に必要な事項を追記することが認められている。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
英語で働け! サラリーマン読本-英文契約・交渉・プレゼン、ナンでもコイ!
(鮫島 活雄氏、沢渡 あまね氏著作)

[本書で参考になった内容等]
会議の際に意識すべきポイント、議事録に残すべきポイント

1.合意事項
2.課題事項
3.宿題事項
4.次のアクション

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
社内プレゼンの資料作成術
(前田 鎌利氏著作)

[本書で参考になった内容等]
1. 決裁者にとって一番迷惑なのは無駄に時間を使うこと。
   ダラダラと要領の得ないプレゼンを最も嫌う。
2. 複数のテーマを小分けにして 1つ1つ決裁を積み上げることで、着実に「陣地」を広げるべし。
3. 選択肢があると人は選ぼうとする
4. スライドを作り始めるまえに、スライドイメージを磨くべし
5. ワンスライド=ワングラフ
6. プレゼンに必要なデータだけ見せる。
7. グラフは見せたいものだけ見せる。余計なグラフを見せることで、
   プレゼンの本質とは関係の無い部分について突っ込みを受け、
   それに応えるだけで時間を取られる場合あり。
8. アンケート調査の結果はグラフ化し、読ませないようにする。
9. データは「画像」でネット検索した方が良いデータが見つかりやすい。
10.質疑応答では聞かれたことだけに答える。沈黙を恐れない。
11.決裁されない場合はその理由を確認し、明確にすることで、
   次回のプレゼンに向けて少しでも「陣地」を広げる。


[hitorihoumuメモ]
著者は、「文字」ではなく「画像」で検索することで、必要なデータをネットで探しやすくなるとアドバイスされていました。

上記効用は確かにあるかと思いますが、上記に加えて、自分がスライドに記載したいイメージ図(概念図 等)を考えたものの、自分ではチープな図しか思い浮かばない場合、該当のキーワードを「文字」ではなく「画像」でgoogle検索することで、しっくりする図がネットで見つかる場合があるのでお勧めです。

ただ、その見つけた図をそのままスライドにコピペした場合は第三者の著作権を侵害してしまう可能性がありますので、大まかなコンセプトは参考としつつも、実際の図は自分で作成するようにしましょう。



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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
読みたいことを、書けばいい。 人生が変わるシンプルな文章術
(田中 泰延氏著作)

[本書で参考になった内容等]


※以下、P101、P101抜粋

だれかがもう書いているなら読み手でいよう

「自分が読んでおもしろい文章」とは、「まだだれも読んでいない文章を自分で作る」ということである

(中略)

そこで自分の感想と同じポイントを、だれかの手で自分より豊かな語彙で書かれていたり、自分が感じた疑問点について、なるほどと膝を叩く考察があますことなく展開されていれば、あなたはいまさらなにも書く必要はない。




[hitorihoumuメモ]
上記を厳格に実施した場合、ブログ等のSNSに何も書くことが無くなってしまいますが(笑)、文章を公開する以上は、独りよがり、誰かのコピペではなく、「それは誰かの役に立つのか?いままでになかったものか?」ということを考え抜いて、少しでも自分のオリジナリティを出した文章を作成したいと思います。



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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
図解 海外子会社マネジメント入門: ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスから内部監査まで
(毛利 正人氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
僕らが毎日やっている最強の読み方;新聞・雑誌・ネット・書籍から「知識と教養」を身につける70の極意
(池上 彰氏、佐藤 優氏)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
PTA、やらなきゃダメですか?
(山本 浩資氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
読んでいない本について堂々と語る方法
(ピエール バイヤール氏著作)

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(1)「預かり在庫」を預かったエビデンスを整えるべき、(2)「預かり在庫」の瑕疵担保責任期間に注意

期末が近付いてきて実地棚卸(以下、実棚)の季節がやってきた為、前回の記事に引き続き、実棚時の注意点パート2を書いてみようと思い、上記ネタ探しと実益も兼ねて、「誰も教えてくれなかった 実地棚卸の実務Q&A」(國村 年氏、松井 大輔氏、大野 貴史氏著作)という本を読んでみました。



1.預かり在庫の区分管理

上記書籍にも解説されていましたが、販売先から預かった在庫がある場合は、(自社に所有権の無い)「預かり在庫」と(自社に所有権の有る)「自社在庫」が混在しないよう、しっかり区分して保管・管理した上で、実棚したいものですね。

ただ、そもそも「預かり在庫」の存在そのものが、監査法人や税務署の立ち会い調査時に問題視されることがありますので注意しましょう。



2.預かり在庫の発生要因

「預かり在庫」が発生するケースとはどのようなケースでしょうか。以下に思いつくケースを列挙してみたいと思います。

(注)下記ケースは、私の所属会社の業界(某商材の専門商社)の視点・経験から書いている為、他の業界には当てはまらないケースかもしれませんが、ご了承ください。


[預かり在庫が発生するケース(例)]
(1)販売先から製品の製造委託を受け、製造部材が販売先から無償支給されてきた為、
   自社内または自社の外注加工先で「預かり在庫」として保管しているケース

(2)販売した製品に不具合が見つかり、原因究明の為に販売先から返送されてきたものの、
  実棚時点ではまだ調査中で自社で預かっていることになっているケース

(3)販売先がある製品(完成品)の生産・販売を終了した為、自社との製造部材に関する
   量産取引を終了したものの、販売先がエンドユーザーに対するカスタマーサポートを
   継続する為、自社と販売先との間で(細々とした数年間に渡る)サービスパーツの
   供給取引に移行する場合において、自社が販売先から今後の所要数量を
   一括して受注して数年間分の在庫を確保し、販売先に全て販売して代金を受領したものの、
   販売先に保管場所が無いこと等を理由に「預かり在庫」として上記在庫を
   「預かり品」として長期間、自社で保管するケース

(4)自社の外注先が、定期的に自社が購入していた製造部材の生産を終了(EOL)する為、
   販売先の今後の所要数量を一括して自社で買い上げ、販売先に全て販売して
   代金を受領したもの、当該在庫は「預かり在庫」として自社倉庫で保管し、
   販売先からの出荷指示を受けた都度、納入することになったケース




3.預かり在庫の問題点

そんな預かり在庫が、監査法人や税務署からどのような理由で問題視されるのでしょうか?
それはこんなケースが想定されます。

[疑われポイント(例)]
(1)本当は販売先から注文を受けて販売していないものの、
  自社の決算数字を良くしたいことから、売上を架空計上する為に
  「預かり在庫」として管理していることにする、という不正を疑われるケース

(2)販売先から保管場所の不足を理由に、頼まれて保管しているものの、
  販売先の真の意図としては、仕入れた製品を在庫として認識したくないので、
  仕入先に在庫を保管させて出荷させないという、
  棚卸資産除外という不正に加担していることを疑われるケース

(3)「預かり在庫」とはいえ、帳簿に無い簿外在庫が倉庫にある場合、
  通常在庫よりは管理がずさんになる可能性があり、
  自社の社員が簿外在庫を販売先や第三者に販売して、
  販売代金をポケットに入れる社員の不正に繋がることを問題視されるケース




4.販売先から在庫を預かった場合は預かったエビデンスを整えるべき

色々な事情から預かり在庫が発生する場合がありますので、預かり在庫をゼロにすることは難しいかと思いますが、以下の諸施策を講じて、調査時に不正を疑われないように注意したいものですね。


[諸施策(例)]
(1)販売先から在庫を預かった場合は、預かり証を取り交わす等して
   預かったことのエビデンス(販売先の記名・捺印付)を残す

(2)在庫を預かる場合は事前に預かる期限等を決めて書面で取り交わす

(3)極力、長期の預かり在庫はしない

(4)預かり在庫に関する管理票を作成して定期的に棚卸する




5.「預かり在庫」に係る販売先に対する瑕疵担保期間に注意

会計、税務の不正とは関係ありませんが、「預かり在庫」を保管する際の別の問題点としては、販売先に対する瑕疵担保責任が考えられます。

販売先の都合で在庫を預かることになったものの、販売先との基本契約書では、自社の瑕疵担保責任の発生の起算点が「販売先に対する納入日」や「販売先の受入検査の合格時」となっている場合、販売先から出荷指示を受けて納入した頃には、当該製品を購入したサプライヤーの自社に対する瑕疵担保期間が終了しており、サプライヤーの保証の無い製品を販売することになってしまう、という問題が生じることがあります。

ということで、止む無く長期の「預かり在庫」を保管する場合は、「販売先と自社」、「自社とサプライヤー」との間で瑕疵担保期間のギャップが生じ、自社が販売先に対して単独で責任を負担する事態が生じないよう、事前に契約書で手当てしたいものですね。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
図解&設例 会計・財務の本質と実務がわかる本
(関 浩一郎氏、菅野 貴弘氏著作)

[本書で参考になった内容等]
減損の要否を判定する際、日本の会計基準では「割引前の将来キャッシュフロー」と「固定資産の帳簿価額」を比較して判定する。これは、減損したものの、将来キャッシュフローの見積りと実績との間に大きな乖離が生じ、結果論として減損する必要は無かった、という事態が生じる可能性を少なくする為、「割引後の将来キャッシュフロー」ではなく「割引前の将来キャッシュフロー」をベースに減損の判定を実施している。

一方、IFRSでは即時に「割引後のキャッシュフロー」で減損判定している。

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実地棚卸時の心得、注意点(外部倉庫業者等が発行した在庫証明書に注意 他)

最近、財務・経理部門に異動したことにより、読む本が法務関連から財務経理関連の本にシフトしてきていますが、今般は、「新版 忘れちゃならない経理の作法」という本を読んでみました。そろそろ、この手の入門編的な書籍から卒業して、より実務的な書籍にシフトしていこうと思います。

早速ですが、本書で心に留まった個所を以下の通り抜粋しておきたいと思います。


「実地棚卸の重要性」

(中略)

「帳簿残高が必ずしも適正であることを前提にして実地棚卸をするのではなく、実際に検品した数量に帳簿残高を修正するという心構えで実地棚卸を行うことが必要」



1.実棚のスタンス

これまで、営業部門が行う実地棚卸(実棚)がルール通りに実施されているかどうかを確認する管理部門の立場として、実棚に何度か立ち会いしたことがありますが、上記は正にその通りですね。

便宜上、棚卸帳簿をベースにして、帳簿通りに在庫が存在するかどうかをチェック・カウントしたくなる気持ちは分かりますが、本来は、棚の端から漏れなく「現物→帳簿」の順にチェックしていかないと、カウントが漏れて簿外在庫の存在に気付くことが出来ません。

なので、現物をベースにして実棚出来るよう、当たり前の話ですが、実棚の前後を問わず、日頃から商品棚はしっかり整理整頓したいものですね。



2.実棚時のその他注意点(その1)

  現物(モノ)をカウントするのではなく棚札の数を見て実棚していないか。


かなり前になりますが、実棚に監査法人が立ち会いした際に指摘されたことがある実棚時の問題点として、棚にある現物(モノ)をカウントするのではなく、棚に貼ってある棚札(手書きでモノの数量の出入りを記入する紙)を見て実棚を実施していたケースがあります。

当たり前の話ですが、棚札の記載数量が間違えている可能性がありますので、実棚の際には棚にある現物(モノ)をカウントする必要がありますので注意しましょう。



3.実棚時のその他注意点(その2)

  外部倉庫、無償支給先、預託先等が保管する在庫の実棚


自社倉庫ではなく、

(1)外部倉庫で自社在庫を保管している場合
(2)無償支給先(仕入先)に自社在庫(製造部材)が存在する場合
(3)販売先に自社在庫を預託していて、販売先の指定倉庫に在庫が保管されている場合

等、自社の直接管理下に在庫が無い場合には、自社の社員が現地に赴いて現物をカウントする形で実棚することが実質的に難しい場合があります。

この場合には、外部倉庫業者、無償支給先、預託先等の第三者が発行する在庫証明を持って、実棚に代える場合があります。

ただ、この場合で、自社で帳簿の数量を記載した在庫証明書を上記保管先に送付して確認・捺印を依頼すると、保管先が数量確認をしないで捺印・返送してくる可能性が出てきてしまいます。

そこで、自社から在庫証明書フォームを送付する場合でも、在庫の数量記載部分はあくまでブランクにして送付して、数量部分は保管先が入力するように運用すべきですね。

私が所属している会社では、上記事態が発生しないよう「数量部分を全て手書きにしなければならない」というルールまでは導入していませんが、多くの在庫証明書を見ていますと、明らかに自社で帳簿の数量を記載して第三者の保管先に捺印依頼をしているケースに遭遇することが稀にある為、その際には第三者が数量を記載・入力した在庫証明書を提出するよう指摘しています。

実棚の不備は、監査法人の外部監査だけなく、国税等の外部監査で指摘を受ける可能性があり、不備が発見された場合は、帳簿ひいては財務諸表の正確性を疑われることにつながりますので、不備が無いようにルールの周知・徹底を図りたいものですね。

[問題のある在庫証明書の例]
※以前の話なので、どんな文面だったのか忘れてしまいましたので、
  こんな露骨な文面ではなかったかもしれませんが、
  いずれにしても、明らかに自社で数量を記載した文面だった記憶があります。

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新版 忘れちゃならない経理の作法
(鈴木 豊氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
初めて学ぶ連結会計の基礎
(飯塚 幸子氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
カラー図解でわかる金融工学「超」入門
投資のプロがやさしく教えるデリバティブ&リスク管理の考え方
(田渕 直也氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・リスク = 損失が発生する可能性

・CDS(クレジット・デリバティブ・スワップ)は社債をデリバティブ化したようなもの

・ヨーロピアン・オプション(行使期日が決められているオプション)
 アメリカン・オプション(指定期間までならいつでも権利行使が可能なオプション)


[hitorihoumuメモ]
 アメリカ=自由の国=いつでも権利行使可能 と覚えることにしますた。



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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった雑誌)>
連結会計のしくみ(第2版) 図解でざっくり会計シリーズ5
(新日本有限責任監査法人編集)

[本書で参考になった内容等]
・親会社の財務諸表に子会社の債務保証の注記を記載している場合でも、
 連結BSには上記注記は不要

・仕訳だけを追っていくと連結仕訳の深い森に迷い込んでしまう。
 最終的な連結財務諸表の形をイメージして不要な金額を消去する
 俯瞰した目を持つことが必要。

・連結財務諸表では、売上原価は売上原価として1つの科目として表示されているが、
 実際には、売上原価は以下のような中身に分けられる。

  売上原価(期首商品)
  売上原価(当期仕入高) ※
  売上原価(期末商品)
  売上原価(P/L)

・未実現利益消去時の取引消去では、子会社の売上原価(当期仕入高)を消去している。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった雑誌)>
うかる! 証券外務員一種 必修テキスト 2018-2019年版
(フィナンシャルバンクインスティチュート著作)


[hitorihoumuメモ]

最近、財務・経理部門に異動になり、金融商品、デリバティブ(主に為替予約、
オプション)も取り扱うようになった為、上記業務に活かすために
上記テキストを読んでみました。

あわよくば、せっかく本書を読んだついでに証券外務員一種を
取得してみようかとも思いましたが、この資格の特性上、
金融商品等を販売する者が知っておきべき業法知識の
比重が多く、私の仕事には関係の無い内容が多くてモチベーションが上がらないので、
資格取得は早々に断念しました。



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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった書籍)>
簿記の教科書 日商1級 商業簿記・会計学 (3)
企業結合会計・連結会計ほか編
(TAC出版開発グループ著作)

[本書で参考になった内容等]
・連結損益計算書では期首・期末商品棚卸高、
 当期商品仕入高を表示しない為、
 仕入先に関する修正仕訳は売上原価勘定で処理する。

・持分法は連結財務諸表を作成する場合に適用される。
 重要な関連会社が存在していても、
 連結子会社が存在しなければ持分法は適用されない。

・前受金・前受収益・前払金・前払い費用は、既に金銭の授受が
 終了している為、決算にあたり換算替えは行わない。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった雑誌)>
「ビジネス法務 2019年3月号」
法務担当者のための非上場株式評価早わかり
第3回 DCF法を理解する(上)
(㈱ブルータス・コンサルティング
ディレクター 明石正道氏 ディレクター 内村匤一氏)

[本書で参考になった内容等]
割引率を算出する際、「リスク(=変動幅)」と「成長率」を混同しない。
「成長率」が高いからといって一概に「リスク」が高いとは限らない。

※本雑誌は定期購読していますが、上記号に上記の通り個人的に心に留まった
 内容があった為、上記の通り、その内容(考え方)を書き留めておきました。

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