セミナー(海外での訴訟を念頭に置いた日本企業の文書管理の留意点)に参加してきました。

2017年2月6日(月)は、eディスカバリ、フォレンジック対応の支援サービスを提供している、クロール・オントラック社が主催した、下記のセミナーに参加してきました。



テーマ:海外での訴訟を念頭に置いた日本企業の文書管理の留意点  
     ~紙媒体での規定・保存・管理のみならず、日々増大する電子文書の対策も含めて~

講 師:木目田 裕氏 パートナー 西村あさひ法律事務所
     平尾 覚氏 パートナー 西村あさひ法律事務所
     トーマス・バース氏 ディレクター クロール・オントラック

セミナー内容(主なポイント):
・海外では、文書管理規定、保存、文書管理の実践に関してどのように
 取り組んでいるか(電子媒体を含む)

・諸外国では文書管理をどのように運用しているのか?トレンドは?
 実際の運用方法の事例など

・日本にある本社と海外にある子会社では文書管理規定を統一すべきものなのか?

・日本の本社ではどのような対策を整えておくべきなのか?



[上記セミナー後の感想]

(1)米国の文書開示制度(ディスカバリ、Subpoena(罰則付召喚状)等)
  対応の社内フローの作成・周知・教育の重要性を再認識させられた。

 
例えば、米国に子会社があり、米国内でビジネスを進めているものの、現時点では米国市場を主戦場とはしていない会社の場合(当社を含む)、文書管理規程を設けて、各種文書の保存期限を設けて廃棄等の運用を進めることはしてても、米国の文書開示制度対応については、法務担当だけが、BLJの購読を通じて、その重要性を毎月感じているものの、社内体制の整備までは手付かずになっている会社は多いかと思います。
 
ただ、突如、米国での訴訟・司法手続きに巻き込まれ、準備不足から意図せず、罰則が厳しい司法妨害罪(Obstruction of Justice)を問われること無い様に、社内フローの作成と、IT部門との事前のすり合わせ位は対応しておきたいものですね。
 
(2)メールの保存期間をどうするか。

米国のルール上、電子メールの保存期限は法定されておらず、各社の運用に任されているようです。

メールをサーバーで保存するのもコストが掛かるので、メールは原則、90日間保存されて、その後は自動削除されるよう設定されているものの、重要なメールは、各人が、別途個人用の保存フォルダに保存するようルールを設けている会社が多いとの話がありました。

ただ、今思えば、セミナーの時に講師の方に質問すれば良かったのですが、「重要なメール」の基準を明確にしておかないと、自社に不利な証拠を破棄したと認定されるリスクがある中、一方で、上記基準を設けるのはなかなか難しいかと思いますので、各社が上記をどのように運用しているのか、どのように対応すべきなのか、気になるところです。
 
<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>

・企業法務のための 民事訴訟の実務解説(圓道 至剛氏著作)

[本書を読んで参考となった内容の概要と個人的メモ]
(1)弁護士にセカンドオピニオンを求める場合

弁護士から回答を得た内容について、他の弁護士にセカンドオピニオンを求める場合には、その弁護士に代理人を依頼する
意図は無い旨、伝えた上で質問をしないと、代理人を変更して貰えると考えて、甘い見通しの回答を受ける可能性があるので
注意が必要。

セカンドオピニオンを求めている件を目の前の弁護士に伝えるのは遠慮してしまいますが、正確な意見を貰うには、上記注意事項に留意したいものです。

(2)民事訴訟法第220条1号に注意

準備書面に、自社に有利な記載と不利な記載の混在する社内文書について言及してしまったことで、当該文書については、民事訴訟法第220条1号の引用文書に該当するとして、文書提出義務を負うハメになるケースがあるので注意が必要。

そういえば、上記とは関係の無い話ですが、あくまで聞いた話ですが、裁判の際に、相手方にあるはずのない社内文書(稟議書)が相手方から当社に不利な証拠として提出され、自社の営業担当を問い詰めたところ、トラブルに発展するだいぶ前の平常時に、取引をスムーズに進める為に、社内文書(稟議書)を相手方に提示していたの回答を受けたようです。

上記のように、身内から足元をすくわれないよう、日頃の機密情報管理の啓蒙・教育を徹底したいものですね。以上、あくまで、聞いた話でした。。

(3)下手な反対尋問は、相手方代理人の行った主尋問を固めるだけであり、無益どころか有害。

(4)主尋問の練習時に尋問メモを暗記させるな

主尋問の練習時に尋問メモを暗記させた場合、本番時には覚えていることをただ吐き出すだけの形となり、回答が質問に対応したものとならない為、裁判官に対する心証が悪く、また、証人が緊張して覚えたことを思い出せなくなる場合もあるので、丸暗記はさせない。

そういえば、かなり前の話ですが、当社が提示した証人に関する相手方の反対尋問の際に、相手方代理弁護士が、「証人は、弁護士が作った陳述書のストーリー通りに回答しているだけであり、証人の回答は信頼性に欠ける」というイメージを出したい為、証人に対して、尋問に際してどの程度の「練習」をしたのか、反対尋問で質問が出るかもしれない為、証人尋問の事前準備の際、相手方代理人から上記のような質問を受けた際には、「練習」とは言わずに「記憶の喚起」と呼びましょうと、当方の代理人弁護士が証人に対してレクチャーしていたことを、今、ふと思い出しました。

しかし、よく考えてみると、「記憶の喚起」という言葉を一般の人が知っているとは思えず、上記回答をするよう、練習で教えられたとの心証を与える可能性もありそうですね。。

証人が、自分の言葉で証人尋問の対応が出来るよう、レクチャーしたいものですね。

・国際弁護士が教える海外進出やっていいこと、ダメなこと(絹川 恭久氏著作)

[本書を読んで参考となった内容の概要と個人的メモ]

取引の相手方が、別会社を通じて契約したり、代金決済をしたいと提案してきた場合は注意が必要。

節税目的で、注文書と製品代金の支払いは、タックスヘイブンにある別法人が行いたいとの説明を受けて、取引がスタートするケースもあるかと思います。

この場合、通常の連絡業務は、中国にオフィスを構える別のグループ会社が行うので、何の支障も無いものの、いざ、支払いが遅延して訴訟を提起する場合、注文書のやり取りをしていた会社は、オフショアにあるペーパーカンパニーであり、訴訟に勝訴したとしても執行対象となる資産が無くて泣き寝入りするしかない、なんて事態も想定されます。

ただ、タックスヘイブンにある会社の場合、調査会社での調査レポートを入手出来ず、取引開始時に調査をしても、会社の実態が分からないことが一般的です。

その為、どうしても、別法人を介して取引をしなければならないものの、前払いでの支払条件には応じて貰えない場合には、実際に連絡業務を行う社員が所属している、財務状況等の実態を把握出来ている法人から連帯保証を取る等して、取りっぱぐれの無い様にしたいものですね。

・会社の中はジレンマだらけ 現場マネジャー「決断」のトレーニング(本間 浩輔氏、中原 淳氏著作)

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中国で抵当権を行使するには、その前に、原則、訴訟で勝訴判決を得る必要がある。

最近、中国の律師(弁護士)から聞いた話を、参考までに書き留めておきたいと思います。

中国の法律では、抵当権を行使する場合、原則、裁判を提起して勝訴判決を得た後ではないと、抵当権を行使することが出来無いようです。

その理由としては、訴訟を経て、債権者が回収することが出来る請求金額が裁判で確定した段階で、その金額について抵当権を実施することが出来る、という建付けとなっているようです。

ただ、2013年の「民事訴訟法」の改正により、上記例外となる特別手続が新設され、訴訟前であっても、民事訴訟法第196条に基づき抵当権の行使を申し立て、裁判所が許可すれば、抵当権が行使出来ることになったようです。

但し、裁判所は、抵当権設定者(通常、債務者)が、抵当権の対象となる債権の金額等に異議を申し立てた場合、裁判所が抵当権の実行を却下する場合があり、そうなりますと、訴訟を経た上で、債権を回収する必要があります。

抵当権設定者(通常、債務者)が、時間稼ぎの為、上記の通り異議を申し立て、抵当権を行使させないよう対応することが想定される場合、初めから訴訟を提起した方が、時間と弁護士費用を節約できて良さそうです。

訴訟前の抵当権行使に対して、裁判所が消極的であることを是正する為、2015年1月30日に「『中華人民共和国民事訴訟法』の適用に関する最高人民法院の解釈」が公布(2015年2月4日に施行)され、訴訟前でも、抵当権を行使し易いような運用方法となったようです。

しかし、訴訟前の抵当権行使が認められるかどうかは、裁判所の裁量により決まりますが、まだまだ、抵当権の事前行使を認めない裁判所も多いようです。

聞いた話では、抵当権行使の前に、裁判所が抵当権者、抵当権設定者を呼び出して、双方の言い分を聞く「聴証」という手続があるのですが、その場に、抵当権設定者が出席しなかった為、抵当権設定者の言い分を聞けなかったとして、抵当権の事前行使が認められなかった事例があるようです。逃げ得ですね。

こうなりますと、抵当権設定の効果は、抵当権設定者(通常、債務者)が倒産した場合に、別除権で保護されるだけで、抵当権の対象となっている債務者が債務不履行をした場合に、「直ぐに」抵当権を行使して債権を回収出来る、ということについては、大きな期待を持たず、最悪、裁判をしないと債権の回収が出来無い場合もあると考えておいたほうがいいですね。

以上、個人的な備忘の為に書き留めておきました。

2015年1月30日公布 2015年2月4日施行
「『中華人民共和国民事訴訟法』の適用に関する最高人民法院の解釈」

http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-13241.html

<中国 民事訴訟法>
第七節 担保物権実行事件

第196条
担保物権実行の申立ては、担保物権者その他担保物権実行を請求する権利者が
物権法等の法律に基づき、担保財産の所在地又は担保物権登記地の基層人民法院に提出する。

第197条
人民法院は申立てを受理した後に審査を行い、法律規定に適合している場合には、
担保財産の競売、換価を裁定する。当事者はその裁定に基づいて人民法院に執行を
申し立てることができる。法律規定に適合しない場合には、申立ての却下を裁定し、
当事者は人民法院に訴えを提起することができる。」とする。

<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
経理部は見ている。(楠木 新氏著作)
カリンと学ぶ法学入門(林 誠司氏著作)
うつヌケ うつトンネルを抜けた人たち(田中 圭一氏著作)

秘密保持契約書における「相手方の秘密情報を開示することが出来る対象者(被開示者)」、「本目的」の定義に関する留意点

1.秘密保持契約書における「相手方の秘密情報を開示することが出来る対象者(被開示者)」の定義に関する留意点

先日、某社から秘密保持契約書の提示を受けまして、契約当事者は、相手方から開示を受けた秘密情報を、相手方の書面による同意無く、第三者に開示することが禁止されるものの、その例外規定として、予め開示を承諾されている対象者(被開示者)が以下の通り定められておりました。


(a) To the directors, statutory auditors, officers and employees of the Receiving Party
   whose duties justify their need to know such Confidential Information;

(b) To attorneys, accountants and other professional advisors of the Receiving Party,
   who are bound by the confidentiality obligation under the law; and

(c) To any party who entered into the same non-disclosure agreement
   with the Receiving Party, as that entered into by the Parties herein,
   with respect to the Purpose.

※会社を特定されないよう、多少、文言を変更しております。



個人的に懸念を感じたのは、上記抜粋の(c)でして、上記(c)では、これから締結しようとしている秘密保持契約書と同様の契約書を締結した第三者には、本目的の範囲内で自由に相手方の秘密情報を開示することが出来ると定められております。

仮に、「本目的」の定義が、「甲乙間にて○○製品を取引することの可能性に関する評価・検討」というような定義だった場合、契約当事者(A社)は、相手方(メーカー:B社)から開示を受けた秘密情報を、B社と取引することの可能性に関する評価・検討をする為に、B社の競合メーカー(C社)と秘密保持契約を締結した上で、C社に対して開示することが出来てしまい、B社としては大きな不都合が生じます。

一見すると、同様の秘密保持契約を締結した相手であれば、自社の秘密情報を開示してもいいかなと思ってしまいそうになりますが、目の前の契約内容で、本当に自社の秘密情報が守られるのかどうかは、よくよく考える必要がありますね。

なお、上記とは別の契約書に定められておりましたが、同じようなケースとして、秘密情報の受領者(Receiving Party)は、相手方の秘密情報を、自己の「directors, officers, employees and contractors」に対して、自己の義務と同様の秘密保持義務を課した上で、本目的の範囲内で開示することが出来る、と定められているというパターンにも結構出くわします。

斜め読みしているとスルーしてしまいそうになりますが、「contractors」とは具体的に誰を想定しているのか確認の上、曖昧な回答であれば、上記文言は削除して、想定外の「contractors」に自社の秘密情報が開示されないように留意したいものですね。

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2.秘密保持契約書における「目的」の定義に関する留意点

先日、某社から秘密保持契約書の提示を受けまして、秘密情報を授受する「目的」が以下の通り定められておりました。


甲及び乙は、甲乙間で秘密情報の交換を行うにあたり(以下「本目的」という)、秘密保持契約書を締結する。

(注)本契約上、「秘密情報」の定義は一般的な文言であり、特定のプロジェクト、具体的な取引、
   製品名等の記載はありませんでした。



秘密保持契約書について解説された書籍、ブログ等でも良く言われていることですが、上記のように、秘密保持契約書を締結する目的を広範囲に定めた場合、当該契約書上、秘密情報を第三者に開示することは制限されてはいますが、相手方の社内で、「甲乙間で秘密情報の交換を行う」という名目の下、当社が想定していなかった目的に秘密情報を使用されても、当社が文句を言えない言い回しにもなっております。

その為、秘密保持契約書上の「目的」の定義については、適度な限定となるよう留意したいものですね。

<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
・「儲かる会社」の財務諸表 48の実例で身につく経営力・会計力
 (山根 節氏著作)

・会社「経理・財務」の基本テキスト (五訂版)
 (NTTビジネスアソシエ株式会社著作、金児 昭氏編集)

契約違反があった場合の効果は契約書に明確に記載すべし。

取引先から提示された基本契約書等を確認していますと、例えば、当社が「売主」、取引先が「販売先」の契約書の場合、当社が債務不履行(納期遅延、当社が納入した製品が受入検査で不合格 等)した場合の効果が不明確な契約書に出くわすことがあります。

例えば、


(例-1)
第○条 売主は、所定の納期に納入できない事情が生じたとき、
     またはそのおそれがあるときは、ただちにその旨を
     買主に通知し、買主と事前に協議しなければならない。

[備考]
上記の通り記載があるだけで、上記協議をした場合でも、
売主が納期遅延責任が免責されるわけでは無い件が
明記されていないケース。




(例-2)
第○条 売主は、買主の受入検査の結果が不合格となった場合、
     自己の負担により補修等を行い、再度、買主の検査を
     受けるものとする。

[備考]
上記の通り記載があるだけで、再度、受入検査を受ける時点で
納期遅滞となる場合、売主の納期遅延の責任が発生するのか
どうか不明瞭なケース。



上記も含め、色々なケースがあります。

上記ケースに遭遇した場合、将来、問題となる条項に関連してトラブルになった場合は、当社の責任軽減・免責を主張する余地を残す為に、当社の契約違反の効果が不明確である点にはあえて触れずに、締結するようにしていますが(これが正解なのかどうかは分かりませんが・・)、当社が相手方の債務不履行責任を主張出来る条項については、当社が望むべき効果が明確になっているのかどうかについては、しっかりと確認・交渉して締結するようにしています。

<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
・タックス・ヘイブン-逃げていく税金(志賀 櫻氏著作)
タックス・ヘイブンというと、一般的には、椰子の茂るカリブの島国に所在しているというイメージがありましたが、遅ればせながら、本書で、先進諸国(ロンドン・シティや米国デラウェア州 等々)にもタックス・ヘイブンがあることが分かりました。

現在、富裕層の租税回避行為、マネロン、テロ組織の資金集めの場、金融危機の温床となるタックス・ヘイブンを退治するべく、一見すると各国が協調して取り組みをしているようではありますが、タックス・ヘイブンが自国の権益にもかかわる国(しかも先進国)もあるだけに、なかなか一枚岩で対応していくのは難しそうですね・・。


[以下、本書抜粋]
「一番悪いのは、タックス・ヘイブン退治に乗り気であると見せながら、舞台裏で自国の権益をまもろうとしている先進経済大国である。」

「タックス・ヘイブン、ないしはオフショア金融センターが世界の経済社会にもたらす害悪を分析していく過程で、タックス・ヘイブンの問題は、単に低税率の問題に止まらないことが認識されるようになってきた。タックス・ヘイブンの真の問題は、その秘密性、情報の非開示にあること明らかになったためである。」



・税金を払わない巨大企業(富岡 幸雄氏著作)
著者は、「受取配当金の益金不算入制度」に反対というスタンスであり、また、「法人税率」ではなく、実際に税金を負担した割合である「実効税負担率(著者の造語?)」で税金の負担割合を比較すべきであると主張しています。

しかし、だからといって、ホールディングカンパニーの単体の「実効税金負担率」をベースに話をするのかいかがなものかと思いました。ホールディングカンパニーは、ぶら下っている各子会社の段階で税金を負担しているので、あくまでグループ全体の「実効税負担率」で比較すべきかと思います。

ただ、受取配当金の益金不算入制度を悪用し、タックス・ヘイブン、タックスイロージョン、タックスシェルターを駆使して、税金を不当に低く抑えている大企業もあるかとは思いますので、タックス・ループホールを塞ぐ努力は今後とも必要ですね。


[以下、本書抜粋]
「私は、巨大企業の受け取り配当金は課税対象にすべきと主張しています。」

「企業グループ内の各企業が、株式を保有しあえば、各企業の利益による配当金を、グループ内の企業でほとんど税金を支払わずに内部留保することも可能となります。受取配当金の益金不算入制度については、目下の法人税改革の最大のテーマの一つになっています。」

「日本の法人税が高いと言われているのは、法人税率であって、実際の税金ではありません。実効税負担率から見れば、中には納税額がタックス・ヘイブンと変わらないほど低い大企業も、現実にはあるのです。」



・法律入門判例まんが本(5)民法の裁判100(山本 順氏 辰已法律研究所 著作)

<超個人的な備忘メモ(最近、観た映画(DVDにて)>
マネー・ショート 華麗なる大逆転(主演: クリスチャン・ベール)

上記映画は、いち早く、米国の不動産バブルの存在・異常性に気付いて、周りの反対に合いながらも、サブプライムローンを組み込んだCDO(債務担保証券)に大量の空売りを浴びせたり、CDS(クレジットデフォルトスワップ)を大量に契約して、結果として、バブルが弾けて大儲けした人達を描いた映画です。

但し、上記の通り大儲けした人が、必ずしもハッピーエンドになっているわけではないので、「華麗なる大逆転」という副題は、映画の内容を正確には表しておりません。その為、上記映画が、1980年代に公開された、エディー・マーフィー主演の「大逆転」みたいな、痛快な逆転劇を面白おかしく描いた映画と思ってこれから見ようかな、と考えていた方はご注意下さい。

後、この映画を見る前に、CDO(債務担保証券)、CDS(クレジットデフォルトスワップ)、MBS(不動産担保証券)の簡単な仕組み位は頭に入れて臨むことをオススメします。
上記理解がないと、映画の途中から、( ゚д゚)ポカーン となる人がいるかと思いますので。

なお、私の所属会社は、中国に多数の子会社を有している中、現在の中国の不動産バブルがいつ崩壊するのか心配です・・。何とかソフトランディングして欲しいものです。

平成28年12月14日付通達「下請代金の支払手段について」について(その2)

先日、「公正取引委員会が出した平成28年12月14日付通達『下請代金の支払手段について』について」という記事を書きましたが、上記について追記記事を書きたいと思います。

ご承知の通り、上記通達では、下請代金の支払い手段について、以下のお達しが公取委から出されました。

要請内容

上記の内、他の会社も同様かと思いますが、私の所属会社として頭が痛いのが、上記2.です。

支払手段を、手形、ファクタリング、電子手形として定め、過去に決めた下請代金に基づき、下請事業者から継続的に同一商品を仕入れている取引は多々ありますが、急に「現金化にかかる割引料等は親事業者が負担するよう、下請代金について値決めをしなさい」と言われても、既存の取引に掛かる割引料の負担方法をどうするのか、と言う問題があります。

下請事業者が早期現金化した都度、割引手数料を当社に請求して貰うとした場合、割引する下請事業者の数によってはかなりのコストUPになります。また、割引手数料相当額を下請事業者に支払う振込み手数料がもったいないと言うことで、下請代金と相殺するにしても、相当な事務コストUPになります。

また、既存の下請代金には、割引手数料代が含まれている旨、全ての下請事業者から一筆貰うというのも、今回の通達の趣旨からして何か違う気がします。

現在、取引金融機関に、どの程度の会社が割引を実施しているのか確認を進めていますが、仮に、これまでは割引していなかった会社が少なかったとしても、今回の通達が出たことで、割引する会社が急に増えるかもしれません。

下請法対応のバイブルと呼ばれている、公取委と中小企業庁が連名で公表している「下請取引適正化推進講習会テキスト」は、現在、平成28年11月発行分が公取委のHPに掲載されていますが、当然のことながら、平成28年12月14日付の上記通達には触れられていません。

上記通達が反映されたテキストの改訂版の公表が待たれますが、通達は既に出されていますので、早期に対応するべく、本件を担当している公取委の企業取引課に対応方法を聞いてみたいと思います。

また、金融機関に上記対応方法について相談する(親事業者に該当する)会社も多いかと思いますので、ファクタリングや電子手形に関する契約を締結している当社の取引銀行に、他社での対応方法がどうなのか、ヒアリングを進めておりますので、今後、その確認結果については、差しさわりが無い程度に、本ブログにも掲載していきたいと思います。
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35歳 男 二児の父
主に、週末にブログを更新する予定です。

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