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総務&法務担当の部屋     

現在、ある企業で法務担当として仕事に従事している者です。このブログは、特に法務に関する書籍や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
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(法務担当の方でも勘違いし易い)下請法に関する留意点(計9項目)

この記事は「法務系 Advent Calendar 2018」の12月7日のエントリーです。
seko_lawさんからバトンを受け取りましたhitorihoumuです。



1. 初めに

今回、勢いで、昨年までは見て楽しんでいるだけだった本企画に思い切って参加させて頂きました。

ただ、多くの読者の方に刺さる記事となるネタを持ち合わせていなかったことを参加登録後に改めて気付き、本日(12/7)の足音が徐々に聞こえてきた今週月曜頃は、さてどうしたものかと悩んでいました・・。

そこで、ここは開き直り、一部の方には(おそらく)役に立つ、私でも語れるテーマとして、中小企業庁や公取委による下請法に基づく立ち入り検査にメイン担当として対応した経験もベースにして、法務担当の方でも勘違いし易い下請法に関する留意点を以下にまとめてみました。

下記項目の中には、下請法の対応担当者のバイブル的な存在である「下請取引適正化推進講習会テキスト(中小企業庁・公取委発行)にも記載が無い、公取委の相談窓口等に確認して把握した下請法上の細かい運用・解釈についても記載しておりますので、テキストは全て読み込んでいる方にも少しはご参考になるかと。

ただ、下請法には全く関係しない業務をされている方には何の参考にもならない内容で申し訳ありません・・。



2. (法務担当の方でも勘違いし易い)下請法に関する留意点

(1)下請代金の支払遅延の禁止(受領後「60日以内」とは?)
 
下請法上、親事業者は、物品等を受領後「60 日以内」に定められた支払期日までに下請代金を支払う必要があります。

この「60日」とはざっくり「2ヶ月」と解釈して良いのか、厳密に「60日」をカウントすべきなのかという疑問が生じます。

例えば、「毎月末日納品締切、翌月末日支払」という締切制度で支払条件を合意している場合において、親事業者が8月1日に物品等を受領した場合、

①翌月末にあたる9月30日(2ヵ月後)までに下請代金を支払えば良いのか、はたまた、
②8月は「31日」、9月は「30日」あるので、厳密にカウントした「9月29日」に支払えばいいのか

という疑問が出てきます。

上記ポイントについては、下請法上、大の月(31 日)も小の月(30 日)も同じく1か月として考えるよう運用されていますので、上記①と解釈すれば良いようです。



(2)割引困難な手形の交付の禁止(手形サイト「120日以内」とは?

下請法上、親事業者は、割引困難な手形を下請事業者に交付することが禁止されており、現在の運用上、繊維業では「90 日」、その他の業種は「120 日」を超えるサイト(期間)の手形が「割引困難な手形」であるとされています。

では、上記(1)と同じような話で、手形サイト「120日」(その他の業種の場合)とは、ざっくり「4ヶ月」と解釈して良いのか、厳密に「120日」をカウントすべきなのかという疑問が生じます。

例えば、7月末日に手形を振り出す場合、割引困難とはならない手形サイトの満期日の上限は、

①4ヵ月後の月末である「11月30日」なのか
②8月は「31日」、9月は「30日」、10月は「31日」あるので、厳密にカウントした
 「120日」後の「11月28日」なのか

という疑問が出てきます。

上記問題については、上記②と解釈する必要があるようです。
これはあくまで私の主観ですが、便宜上、上記①と解釈して処理している会社もそこそこあるのではないかと思いますが、上記①で解釈して、例えば122日のサイトとなる手形を発行してしまった場合、下請法、違反となります。

ちなみに、ちょうど120日のサイトで発行した手形の満期日が金融機関の休業日に該当し、実際に決済されるのは翌営業日となった場合でも、「割引困難な手形」=「120日を超えるサイトの手形」を交付したことにはならないようです。あくまで、120日以内の手形を発行しているかという形式を満たしているかどうかが判断基準となるようです。



(3)注文書面の交付義務
  (原材料等を有償支給する場合に記載すべき事項)


親事業者は、下請事業者に物品等の製造を委託するにあたり、有償で原材料等を当該下請事業者に支給(販売)する場合は、製造委託の発注書面に、当該有償支給材の「品名」、「数量」、「対価」、「引渡しの期日」、「決済期日及び決済方法」を明記して提示する必要があります。

なお、毎月のように、「部材の有償支給」と「加工品の買い上げ」が発生する量産取引を継続的に実施している場合、親事業者では「支給部材」と「加工品」を完全には紐付けすることが出来ず、今、現時点で下請事業者が支給部材をどれ位の数量、在庫として保管していて、親事業者が下請事業者に発注する際、下請事業者がどれ位の数量を追加発注する必要があるのか、また、歩留まりがありますので、追加発注した場合にどれ位の残材が残るのかが分からず、下請事業者から支給材の発注を受けて初めて、必要数量を把握するケースもあるかと思います。

上記ケースにおいては、加工品の発注書面の交付時に支給材の各項目を記載出来なくても、下請事業者から支給材の発注を受けて、加工品の製造に必要な有償支給材の数量等を把握した後、直ちに、上記情報を下請事業者に書面で提示すれば運用上、良いようです。

但し、上記方法の場合でも、発注書面に記載した加工品を製造する為に必要な数量と、下請事業者が発注した支給材の数量が、下請事業者の保有する在庫の数量によっては完全には紐付けされない場合もありますが、運用上は上記対応で問題無いようです。

しかし、まあ、下請事業者の立場からしたら、自分が発注した数量等の情報が記載された書面が、親事業者から改めて提示されるだけであり、何の有益性も無い情報を受領することになりますが、公取委によると、上記は形式的な話ではあるものの、下請法上、必要な対応のようです・・。何だかなと言う感じですね。



(4)有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
  (下請事業者からお願いされて部材を有償支給でも上記制限が適用される?)


親事業者が原材料等を下請事業者に有償支給する事情は色々とありますが、例えば、中小企業である加工業者(下請事業者)が原材料を自分で調達するよりも、(規模の大きい)親事業者がバーゲニングパワーを活かして原材料を調達し、下請事業者に有償支給した方が下請事業者としては安く購入出来るので、自身に代わって部材を調達して支給して欲しい旨、下請事業者からお願いされる場合があります。

下請事業者の為に上記対応をしてあげているにもかかわらず、それでも上記制限が発生するのかという疑問がありますが、下請法上、上記事情や下請事業者との合意は一切考慮されず、下請事業者に原材料を支給し、当該原材料を用いた加工品を買い戻しているという条件に合致しただけで、上記制限が適用されます。

中小企業庁、公取委は、杓子定規に下請法のルールを当てはめて攻めて?きます。細かい事情を考慮していたら指導活動がスムーズに進みませんからね。立ち入り調査時に違反行為の指摘を受けたら「事情を説明すれば分かるだろう。人間だもの。」という考えは通用しませんので十分、ご留意下さい・・。

なお、支給する材料の中には、材料を材料メーカーから購入する際のMOQ(Minimum Purchase Quantity:最少発注数量)が非常に大きく、当該MOQで材料を調達して下請事業者に支給後、当該材料を全て使い切るまで1年位の長い期間が掛かるケースもあります。

そんな場合でも、下請事業者の依頼に応えるべく、上記違反とはならないよう、加工リードタイムを考慮して支給材料の入金条件を1年近い長期に長く設定しなければならないのは、キャッシュフロー的には辛く、厳しい話ですね。

さらに、下請法適用となる外注先となるのは中小企業となりますが、上記ケースの場合、当該支給先に対して長期の与信が発生しますので、こんな不都合が生じるなら、代わりに部材を調達して有償支給することなんか止めてしまおう、そもそも、下請法の適用の無い大手競合メーカーに切り替えよう、となる親事業者もいるかもしれません。

仮に、下請事業者の希望で支給してあげたいものの、上記制限の関係で支給を断念したとすれば、この制限規定が果たして下請事業者の保護に繋がっているのか、個人的に疑問が残るところです・・。



(5)有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
  (支給する拠点と買い上げる拠点が異なる場合でも下請法が適用される?)


親事業者のA支店が下請事業者(X社)に部材を有償支給して、その後、当該親事業者のB支店が下請事業者(X社)から加工品を買い戻している場合でも、事業者単位ではなく、あくまで会社全体で判断されて下請法の上記制限が適用されますので、早期決済とならないよう、有償支給材の入金条件にはご留意下さい。。



(6)金型の製造委託時の下請代金の支払い起算日となる「金型を受領した日」とは?

親事業者が下請事業者に対して、下請事業者が量産品を製造する際に使用する金型の製造を委託した場合、当該金型は親事業者には納入されずに下請事業者の手元に残りますので、金型の製造委託時の下請代金の支払い起算日となる「金型を受領した日」とはいつなのか、という疑問が生じます。

上記については、例えば、金型を用いて製造された試打ち品(サンプル品)を親事業者が受領した日を金型の受領日と見なすと合意して支払うことは、下請法上、合法となります。

その為、試打ち品(サンプル品)が受入検査に合格した日を起算日として、当該起算日から60日以内に下請代金(金型代)支払うことは下請法上、違反となります。

私は某商社に勤めておりますが、サプライヤーから受領したサンプル品の出来は、明らかに問題がある場合は別として、顧客に納付して検査・判断して貰う必要があり、(下請法について考慮する必要のない)当社の顧客が検査をのんびり実施した結果、問題の無いサンプル品かどうか判明する前に当社の支払期日が到来してしまい、下請法上、とりあえず支払わなければならないというケースとなる場合があります・・。顧客に早く検査してくれるように、金型の契約時に検査期限を取り決めるしかないですね。



(7)不当な経済上の利益の提供要請の禁止
  (量産終了後の金型無償保管委託に厳しい取締りが


親事業者が下請事業者に貸与していた金型について、量産終了後も、いつかサービスパーツの製造委託で使用するかもしれないということで、保管料を支払わず預けっぱなしにする行為は、「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」に該当して、下請法上、違反となります。

最近、上記違反行為について、中小企業庁、公取委は厳しく取り締まっているようですね。
ただ、上記行為が違反に該当することは分かっちゃいるけども、下請事業者に預けている金型の管理(誰にどの金型を預けているかの把握)が100%出来ておらず、実は上記ルールに違反しているけど是正がなかなか難しい、という会社は結構、多いのではないでしょうか。

上記対応漏れの無い様、金型台帳を作成する等して回収・廃棄の管理を徹底したいものですね。



(8)支払日が金融機関の休業日に該当した場合

下請代金を金融機関にて振込等で支払う場合において、支払期日が金融機関の休業日に当たる場合に、当該金融機関の翌営業日に支払う旨、下請事業者と書面で合意していれば、順延後の支払期日が受領日から60 日を超える場合でも、順延期間が2日以内である場合に限り、支払い遅延にはあたりません。上記はご存知の方も多いかと思います。

なお、順延日は「2日以内」という制限があるので、例えば、12月末に支払期日が到来する下請代金を1月の翌銀行営業日に振り込む場合、場合によっては、順延日が2日を超えてしまう場合もあります。そこで、ゴールデンウィーク前後の月末支払い分や12月末の支払日分は、休業日前に支払う一手間が必要となる場合がありますので、留意が必要です。



(9)下請代金の減額の禁止(振込手数料の実費額を超える控除はダメ)

親事業者が下請代金を振込で支払う場合の振込手数料は下請事業者が負担する旨の書面合意があり、親事業者が金融機関に支払う実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うことについては、下請法上、禁止されている下請代金の減額には該当しません。

ただし、インターネットバンキング等を利用することによって振込手数料が安く済んでいるにもかかわらず、実費額よりも高い正規の銀行手数料を下請代金から控除していることが立ち入り調査で見つかり、差額を下請事業者に返還することとなった違反事例が多数あるようです。

上記が発覚した場合、一般的には、過去1年間に遡って、過剰に受領している手数料分を返還するよう改善指導が出るケースが多いみたいですね。金融機関との交渉成果を享受して何が悪いとか何とか言っても公取委には通用しませんので、上記違反行為を実施している会社は、立ち入り検査が入る前に速やかに是正しましょう。



3. 最後に

上記に限らず、下請法には下請事業者を保護する為の細かい制約が多数ありますので、知らない内に下請法に違反していた、と言うこと無い様に十分、留意したいものですね。



P.S.

多数の制約のある下請法の適用を回避する為、下請事業者には該当しない資本金のある商社を商流の間にかまして、中小メーカーから部材を購入したいという需要?や、中小メーカーよりは補償能力の高い会社規模の商社を介して取引することで、購入したモノに不具合が発見された場合は商社に補償を請求出来るようにしたいという需要?があり、大手製造メーカーが商社を取引に介在させているケースが少なからずあるのではないかと、某分野の商社に所属している私は考えています。

ただ、上記商社の立場としては、取引に介在して売上・利益を上げることが出来ますので、大手メーカーの上記姿勢はけしからんと言うつもりはありませんが、商社の法務担当である私としては、上記事情で取引に介在した結果、取引で得られる利益を大きく超えるリスクを抱えることないよう、契約書等でしっかりリスクヘッジ可能なように営業部門のサポートするよう心がけています。

上記に関連した記事を以前、本ブログに記載したことがあるので、当該記事のURLを以下に貼り付けておきたいと思います。商社不要論が昔から唱えられていますが、未だに無くならないのは、下記記事に記載した機能も大きな理由かもしれません・・。


[本ブログ:関連記事]
商社の隠れた「品質保証機能」について
http://hitorihoumu.blog47.fc2.com/blog-entry-441.html

VMI契約の「瑕疵担保期間の起算日」、「取引終了時の在庫の取り扱い」に注意
http://hitorihoumu.blog47.fc2.com/blog-entry-447.html



以上で本記事は終わりです。
ここまでダラダラとした長文にお付き合い頂きありがとうございました・・。

次はdtk1970さんにバトンをお渡しします!
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「法務系アドベントカレンダー」に参加します(12月7日担当)

これまで見て楽しむだけだった「法務系アドベントカレンダー」に先日、勢いで登録してみました。
私は12月7日のパートを担当します。

上記企画についてご存知ない方はこちらをどうぞ↓

「法務系 Advent Calendar 2018 」
http://adventar.org/calendars/3117

といっても、とりあえず登録してみたものの、今のところ、これを書きたい!というネタが無く、これから考える予定です(笑)
なんちゃって法務担当の私としては、高度・高尚なことは書けませんが、私にしか書けなそうな法務に関する実体験等でも書ければと考えています。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
マンガ 今日からFXデビュー
24時間チャンスが生まれる外国為替
(山口 祐介氏、佐々木 慧氏著作)

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[hitorihoumumeメモ]
これまでも今後も個人的にFX取引をする予定はありませんが、仕事でも関係してくる為替の考え方を深めるに為に何か一つでも参考になることがあるかと思い、上記本(というか漫画)を読んでみました。

上記漫画では、漫画:アウターゾーン(光原伸氏著作 1991年~94年 ※知っている人いるかな?・・)に出てきそうな、少し影のある&何かたくらんでいる風貌のFXに詳しい先輩社員が、FXに興味のある後輩社員(2名、男性・女性)にFXの仕組み等をレクチャーする形で話が進んで行きます。どんな風貌なのかを示す為に、本書の一部を以下の通り抜粋させて頂きます。

上記風貌なので、本書を読み始めた当初は、本書の最後には、上記後輩社員がFXで大損をこいて多額の追証(追加証拠金)の支払を迫られ、ウシジマくんの顧客のように人生が狂わされているエンディングを期待?していたのですが、最後までそのような展開が無かったのは残念でした・・(笑)

なお、個人的に株式取引はしたことがありますが、FXも株式取引と同様、重要なことは、しっかり損きりルールを事前に決め、一度ルールを決めた以上は、自分の想定外の相場になっても変な理屈を付けてルールを曲げないで、ルール通り損切りして次の繋げることでしょうね。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
大学4年間の経営学がマンガでざっと学べる
(高橋 伸夫氏、うだ ひろえ氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
引きやすい! 必ず見つかる! 勘定科目と仕訳の事典
(駒井 伸俊氏著作)

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使える無料英語学習サイト「BBC Learning English」(アプリもあり)

1.使っている英語学習サイト「BBC Learning English」

私は、英国の公共放送局(日本のNHKみたいなもの?)である英国放送協会(BBC)がネットで提供している「BBC Learning English」というコンテンツを利用して英語の勉強をしています。

こんなに良質なコンテンツを無料で配信しちゃうなんて、さすがはBBC、気前がいいですね。上記コンテンツには日本語の解説は当然、ありませんが、音声教材についてダウンロード可能で、基本的には、全文スクリプトがついているのが他の英語学習サイトには無い特徴でしょうか。

類似のサイトとしては、米国の国営放送「VOA(Voice of America)」が提供している「Special English 」という英語学習コンテンツがありますが、「BBC Learning English」と比較すると、「VOA」の方が初心者向けコンテンツといえるかと思います。たぶん。

ちなみに、「VOA Special English」については、2009年9月に本ブログで取り上げたことがありましたが、当時と今のサービス内容とが大きく異なり、記載している内容が現在の内容と異なるかもしれません。
http://hitorihoumu.blog47.fc2.com/blog-entry-33.html

さて、「BBC Learning English」では、以下の通り、色々なプログラムがありますが、


[プログラム]
1.English at University
2.English at Work
3.News Report
4.The English We Speak
5.Lingo Hack
6.6 Minute English
7.Pronunciation
8.Drama
9.Words in the News



個人的には、「The English We Speak」と「6 Minute English」を利用しています。

「The English We Speak」については約3分程度、「6 Minute English」は名前の通り、ちょうど6分間、あるテーマや特別な言い回しについて、二人がトークを繰り広げるというものです。

1日にあまり英語の学習に時間を取れない私としては、1日に学習する量としては上記の長さがちょうど良く、毎回、同じ尺の為、以下の通り、毎日、同じペースで続けられることから、学習の習慣化に役立っています。

また、上記コンテンツは、毎週、1回、プログラムが更新されて、過去のバックナンバーも自由に閲覧・ダウンロード可能なので、飽きずに続けられています。


[学習スケジュール]
1.朝の犬の散歩時 ※所要時間:30分
  スクリプトを見ないで音声を良く聴く(毎日、新しいプログラムを聴く)

2.通勤の電車内 ※所要時間:5分
  散歩時に聞き取れなかった箇所について、スクリプト・音声で確認
  ※電車内では本を読みたいので、電車内では上記確認のみ。
  ※散歩から帰宅後、家で上記確認をする場合もあり。

3.通勤時に歩いている時 ※行き・帰り各20分
  上記音声を繰り返し聴く





2.上記コンテンツの英語アプリ

現在、「BBC Learning English」の非公式、無料スマホアプリである「LEB ENGLISH」を利用しています。

ちなみに、「LEB」とは「Learn English for BBC with Conversation, Listening」の略称です。
私は上記アプリをiPhoneに入れて使用していますが、アンドロイド版でも配信されています。

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https://itunes.apple.com/us/app/learn-english-for-bbc-with-conversation-listening/id917318984?mt=8

なお、今年の9月から、「BBC Learning English」の公式アプリが出たようです。

その為、今後、非公式アプリである「LEB ENGLISH」の存続がどうなるのか、BBCから圧力を掛けられて配信停止になってしまうのかどうかは分りませんが、今のところ、「LEB ENGLISH」では、公式アプリには無い、プログラムのダウンロード機能があるので、今後とも同様のサービスが提供されている限り、私は上記アプリ(LEB ENGLISH)を使用していきたいと思います。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
英語で発想できる本 会話がこなれる感じ方、考え方
(牧野 高吉氏著作)

[本書で参考になった内容等]
「go」は、話している相手から離れて行くイメージ。
出発点に重きが置かれている。
「come」、は話している相手の方向へ近づいていくイメージ。
到達点に重きが置かれている。

「Ms.」を好まない女性もかなりいる。

日常の会話では、フル・ネイムに「Mr.」「Miss」等の敬称は通常、付けない。

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輸入申告時の加算申告モレに注意(以外に広い加算対象項目) 他

1.輸入取引時の申告間違いに注意(申告納税制度

輸入者は、貨物を輸入する際、自己申告で関税等の納付税額を算出して輸入申告をしますが、後日、税関による事後調査で適正な申告がされていないと認定された場合、過少申告加算税、無申告加算税が課されることになり、さらに悪質と判断された場合は重加算税等も課される場合があります。

その為、輸入取引を行う会社は、申告ミスが起らないよう社内教育・啓蒙活動を行い、また、ミスが起こらない業務フローを設け、万一、ミスが発生したとしても直ぐに発覚・是正しやすい制度・システムを構築する必要があります。

なお、JETROのHPにある「貿易・投資相談Q&A」のコーナーの「税関の事後調査とはどのような制度ですか?」では、良くある申告間違いのケースとして下記内容が例示されていました。

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-011023.html


(1)インボイスに記載された決済金額以外の貨物代金の申告漏れ

(2)豚肉に係る高価申告(実際の輸入価格よりも高い価格で輸入申告し、
   差額関税を免れようとした)

(3)海外生産のために輸入者が輸出者に無償提供した材料費用などの申告漏れ等

(4)処分または使用につき制限がある貨物に係る課税価格の申告誤り

(5)低価インボイスによる輸入申告




2.良くありがちな申告間違い(加算モレ)

輸入申告時の課税標準には、輸入貨物の価格だけでなく、上記価格には含まれていない、輸入者が別途支払った下記の費用項目を加算して輸入申告する必要があります。

以外に広範囲の項目について輸入価格に含めて輸入申告することが分ります。


以下、よくわかる国際取引の経理実務(齋藤忠志氏著作) ※一部抜粋

[要加算項目]
(1)輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料、その他運送に関連する費用

(2)輸入貨物にかかる輸入取引に関して、買い手により負担される手数料または費用の内、次に掲げるもの
   ①仲介料、その他の手数料(買付手数料を除く)
   ②輸入貨物の容器(輸入貨物の通常の容器と同一の種類および価格を有するものに限る)の費用
   ③輸入貨物の包装に要する費用

(3)輸入貨物の生産および輸入取引に関連して、買い手より無償でまたは値引きして直接または
   間接に提供された物品または役務のうち、次に掲げるものに要する費用
   ①輸入貨物に組み込まれている材料、部分品またはこれらに類するもの
   ②輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型またはこれらに類するもの
   ③輸入貨物の生産の過程で消費された物品
   ④技術、設計、その他輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの

(4)輸入貨物にかかる特許権、意匠権、商標権、その他これらに類するもの
  (輸入貨物を日本において複製する権利を除く)で、政令で定めるものの使用にともなう対価で、
  輸入貨物の輸入取引の条件として、買手により直接または間接に売手に帰属するものとされているもの


なお、私の所属業界で良くありがちなのが、輸入者が輸出者(メーカー)に支払った金型製造費用、開発費用の加算モレです。

海外での生産に使用する金型の製造費用、開発費用を輸入者が輸出者に支払うタイミングと、上記金型等を用いて製造された量産品の輸入のタイミングが相違するので、ついつい加算モレが発生しやすくなります。

また、輸入者が輸出者(海外メーカー)に無償支給した部材の正味価格(VALUE)を加工品に上乗せすることが漏れるケースもよくありがちなケースですので、注意したいものですね。



3.良くありがちな申告間違い(低価インボイスによる輸入申告)

脱税する意図を持って意図的に低価インボイスを作成して輸入申告してしまうことは論外ですが、例えば、


(商流(注文書の流れ))
X社(顧客)→ A社(輸入者:自社)→ B社(輸出者)→ C社(メーカー)



となっている取引で、C社(メーカー)からA社にモノが直送される際、B社が発行したインボイスに差し替えて輸入申告する必要があるところ、C社(メーカー)が発行したインボイス(B社のマージン等が上乗せされていない価格が記載)で輸入してしまった結果、低価インボイスによる輸入申告をしてしまうケースもよく有りがちなミスですね。

なお、顧客に自社の販売マージンをオープンにしている取引において、C社(メーカー)からX社(顧客)にモノが直送され、当該輸入申告時に加算モレ、低価インボイスの使用による申告ミスがあることが事後調査で発覚し、自社が輸入申告したわけではないので、自社で修正申告出来ず、顧客を巻き込んで修正申告対応せざるを得ないというトリプルコンボミスも、レアケースとはいえ、あり得えるケースと言えます。

いずれにしても、繰り返しになりますが、上記事態が発生しないよう、社内教育・啓蒙活動の徹底、ミスが起こらない業務フロー、万一、ミスが発生したとしても直ぐに発覚・是正しやすいシステム構築を進めたいものですね。

P.S.
ちなみに、本記事の内容は一般論であり、当社内で上記違反ケースが散見される、といういうことではありませんので(^^:)



<BLJ 2018年11月号で参考になった記事>
中国における債権回収 第一回 契約交渉段階
(野村高志弁護士、志賀正帥弁護士)

※前回の記事で、BLJ 2018年11月号で参考になった上記記事について記載しましたが、
  書き忘れたことがありますので、今回、記載します。

上記記事に


質権および(私的実行につき合意している)抵当権については、人民法院の手続を介することなく、私的に競売または売却を行うことができる点で我が国とは異なる為、担保権の実行は比較的簡便といえる。



との解説がされていました。

なお、私の少ない経験から言えば、上記のように、抵当権の実行について、担保設定者(債務者)から同意を得られるケースは少なく、以前、書いた下記記事のように、時間稼ぎの為に担保設定者(債務者)が債権金額について異議を申し立てきて、結局、裁判で債権金額を確定させないと抵当権を実行して目的を達成出来無い(回収出来無い)という事態となるケースの方が大半かと思われます。

「中国で抵当権を行使するには、その前に、原則、訴訟で勝訴判決を得る必要がある。」
http://hitorihoumu.blog47.fc2.com/blog-entry-549.html

ということで、「(私的実行につき合意している)抵当権については」という前提に立てば上記記述は正しいかと思いますが、一般的にいえば、中国での抵当権の実行は難しいケースが多いと言えると思いますが、いかがでしょうか・・。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
よくわかる国際取引の経理実務(齋藤忠志氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
No.1エコノミストが書いた世界一わかりやすい為替の本
(上野泰也氏著作)

[本書で参考になった内容等] 
米ドル暴落説が経済本で取り上げられていることがあるが、マネーが米ドルから逃げ出そうにも、他に代替先となるマネーの逃げ場所が無いので、上記事態が発生することは想定されない。

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訴訟の進行状況は社内に定期的に周知すべし 他(BLJ 2018年11月号)

1.訴訟の進行状況は社内に定期的に周知すべし

遅ればせながら、定期購読しているビジネスロー・ジャーナル(BLJ)2018年11月号を読み終わりました。

本号では、「法務担当者が知っておくべき訴訟の傾向と対策」という特集がされていました。

上記特集の内、「各類型に共通して訴訟担当者が持つべき視点」(佐藤久文 弁護士)という記事について、心に留まった箇所を以下の通り抜粋させて頂きます。下記は法務担当者の役割の一つを解説した箇所です。


③の訴訟の進行状況の社内周知は大切である。勝訴にこだわるあまり、経営層の意向と法務担当者の意見に食い違いが生じていることも少なくない。都度報告して、社内で共通の理解と認識を形成したほうが良い。


上記はその通りですね。訴訟が始まった後、訴訟の状況は法務部門しか把握していない、という会社さんもあるかと思います。

ただ、判決が出て経営層に報告した結果、

「そんな状況になっていたなんて知らなかった」

「もっと早く報告してくれれば、訴訟の進め方について、他の弁護士に
 セカンドオピニオンを求めるなり、他にやり様があったのではないか」

「社長には定期的に報告していたようだが、俺は途中経過を聞いていないんだけど(怒)
 (by 担当営業役員)」

と経営層や関係役員から言われないように、社内に定期的にホウレンソウしたいものですね。

また、法務部門が怒られない為にという消極的な理由に加えて、一番重要な目的として、経営層が適時・適切な経営判断が出来るよう、訴訟の進行状況は社内関係者に定期的に周知すべきですね。



2.訴訟・仲裁状況報告フォーマットの活用

私が所属している会社では、訴訟の状況を社内関係者(主に経営層)に周知する為、毎月、係争案件毎に訴訟・仲裁に関する状況報告書を作成して回覧するようにしています。

そこで、私が社内の人に特定されて怒られてしまうかもしれないので、さすがに、報告書のフォーマット(エクセルファイル)をそのまま開示することは出来ませんが、上記フォーマットに記載している項目を、他社の法務担当のご参考までに列挙しておきたいと思います。当たり前のことを書いているだけなので、参考になるかは分りませんが・・。

下記の他にも、こんな項目も加えて方が良いんでないかい、という項目があればご教示頂ければと思います。


[以下、報告書の要記載項目]

(注1)正式フォーム名称は秘密です・・
(注2)一度報告書を作成してしまえば、毎月、一から作成しなくても、
    主に「対応状況」「今後のスケジュール」を変更すれば作成完了する体裁にしています。
(注3)下記フォーマットは、当方が原告の場合のフォームです。
    被告の場合のフォームは作成していません・・。
    (反訴された場合は上記フォームにその旨、記載する)

1. 作成日
2. 部門名
3. 取引先名(被告)
4. 取引先 操業状況
5. 販売商品
6. 請求原因
7. 請求金額
   (1)債権元本
   (2)請求金額
     ※遅延損害金、訴訟費用、弁護士費用等
   (3)合計
8 .貸倒引当金の計上の有無・計上額
9 .担保権
10.担当弁護士
11.弁護士報酬
12.裁判所/仲裁機関
13.稟議決裁
14.勝訴見込み・理由
15.提訴日
16.財産保全(仮差押)状況
17.判決時期(想定)
18.当社請求に対する被告側の反論
   (例:不具合を理由に未払)
19.債権回収見込み
20.対応状況
   ※提訴に関する稟議決裁時から現時点までの主要な進捗・経緯を時系列で記載
21.今後のスケジュール
   ※提訴後、強制執行や和解を経て債権回収が完了するまでのロードマップ
   (1)来月以後、6ヶ月間の予定
   (2)6ヵ月以降(3ヵ月単位)





<その他、BLJ 2018年11月号で参考になった記事>
[特集] 法務担当者が知っておくべき訴訟の傾向と対策
知的財産訴訟 商標権・著作権(桑野雄一郎 弁護士)


[参考になった内容等]
知的財産権に関する損害賠償請求時の主観的要件(故意・過失)について、
商標法や特許権等では過失を推定する規定があるが、
著作権法には上記規定が無い為、原告は故意過失も主張立証しなければならない。



<その他、BLJ 2018年11月号で参考になった記事>
中国における債権回収 第一回 契約交渉段階
(野村高志 弁護士、志賀正帥 弁護士)


[参考になった内容等]
中国法人は「企業信用情報公示システム」を介して、
会社登記法情報の登記・開示が義務付けられているが、
下記情報の開示は任意となっている為、開示していない会社あり。

また、財務諸表の提出は義務付けられていない為、
財務諸表の情報収集は以前ほど、容易では無くなっている。

[任意開示事項]
・従業員数
・資産総額
・負債総額
・対外的に供与している保証・担保
・株主資本合計
・売上高
・主要営業収入
・税引前利益
・当期純利益
・納税額合計等

<hitorihoumuメモ>
(1)「企業信用情報公示システム」の使用上の注意

  上記システムは誰でも閲覧出来ることもあり、私も企業調査等で
  利用することがありますが、上記情報が任意情報とされていることは
  初めて知りました。

  取引先が第三者に担保を提供していないかを上記システムで調べた際、
  上記システムに担保の情報開示がされていないからと言って、
  第三者への担保提供はしていない、と早合点しないようにしたいものですね。
  (私は上記早合点をしたことはありませんが・・)

(2)上記システムを活用した役員登記等の抜け盛れチェック

  各役員の登記情報が上記システムに登録されているので、
  自社の中国子会社で役員の人事異動があった際、
  上記システムを適宜、確認して、人事異動通りに
  役員変更登記手続が実施されているか
  (現地法人の手続が漏れていないか)、日本の本社・親会社でもチェックしたいものですね。

  登記が完了したら、そのエビデンスを送って欲しいと現地スタッフに依頼しても、
  忘れていることが多いので。当社だけかもしれませんが・・。

(3)中国には印鑑登録証明制度は無い



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
時代即応版 為替が動くとどうなるか
(角川 総一氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)
ムダゼロ会議術(横田 伊佐男氏著作)

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