製造物責任条項の必要性(その2)

先般読んだ、ビジネス法務(2016年9月号)にて、駒澤総合法律事務書 弁護士 高橋郁夫氏著作の「連載 デジタル証拠実務のための技術と法 紛争時に問題となる曲面 」という記事があり、その中で、官公庁調査(自動車リコール)における事実調査について記載された箇所が心に留まりましたので、その箇所を以下の抜粋させて頂きます。


また、米国においては、国家交通並びに車両安全法(National Traffic Motor Vehicle Safty Act)は、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)に不具合情報を収集・分析する機能を与えている。これらの過程においては、製造業者等が誠実に不具合情報を収集し調査に協力することが当然の前提となっており、これに反する虚偽の情報提供や隠蔽に対しては、強い制裁が課されうる。



国や業界に限らず、PL事故や事故の恐れが発生した場合、行政からの要請に従わない場合、制裁や勧告を受けてしまうことになる中、こちらとしては情報提供に協力したいものの、特に当社のような専門商社の場合、手元に詳しい技術資料が無い中、サプライヤーからの情報提供協力が受けられない場合、適時・十分な情報提供が出来ず、行政からは、情報を隠蔽していると思われる可能性があります。

なお、当方が買主側の立場で基本契約書について交渉していて、製造物責任条項について平行線になった際、「製造物責任法があるのだから、製造物責任条項は無くてもいいのではないか」という意見が、当社の営業担当から出ることがあります。

製造物責任条項の必要性については、2015年12月13日付の「日本のPL法では、逸失利益も補償の対象となる件について」という本ブログの記事にて、補償の観点から記載しましたが、その他の意義としては、当社が顧客に納入した製品・部材に起因して、万一の事故・事故発生の恐れが出た際に、製品・部材のサプライヤーに対して情報提供・調査協力義務を課す意義が挙げられます。


製造物責任法は全部で6条しかない短い法律であり、製造業者等の損害賠償の責任しか定められておらず、行政調査に対する情報提供・誠実な協力義務については定められていません。

その為、上記協力義務を定めた製造物責任条項をサプライヤーと契約書で取り交しておかないと、サプライヤーに不利な情報であればなおさら、「お宅に情報を提供する義務は無い」と言われて、十分な情報収集が出来無いケースが想定されます。

上記のような契約書を取り交したからといって、契約通りに対応してくれない可能性はありますが、何も法律的な根拠が無いよりは、協力義務違反による損害賠償請求をちらつかせて、協力を要請することは出来ますので、以前の記事に記載した「補償」と「情報提供・協力義務」という観点から、サプライヤーとの基本契約には、製造物責任条項はしっかり定めて取り交したいものですね。
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(インドネシア語での契約を義務付ける)Law No 24 of 2009を意識した言語条項のご紹介

インドネシアの「National Flag, Language, State Symbol and Anthem」に関する「Law No 24 of 2009」という法律により、インドネシア人やインドネシア法人が契約書を締結する場合、インドネシア語で締結しなければならない、というのは、インドネシア関連の取引のある会社の法務担当であればご存知の方も多いかと思います。

上記法律に関する解説、判例等がベーカー&マッケンジー法律事務所のニューズレター(2013年12月号)に掲載されておりますので、まだ上記法令についてご存知ない方で興味のある方はご参照下さい。
http://www.bakermckenzie.co.jp/material/dl/supportingyourbusiness/newsletter/corporatema/Newsletter_201312_AsiaFocusGroup_J.pdf

上記法律があることから、両当事者の共通言語が英語の場合でも、英語版とインドネシア語版を一緒に締結したり、インドネシア語を併記した契約書を締結することが実務上、行われております。

今般、私が所属している会社のインドネシア子会社と、インドネシア外の某日本法人企業との某契約書(英語版:先方書式)をチェックしていた際、契約締結時にはインドネシア語版の契約書は作成・締結せずに何とか切り抜けよう、という趣旨の「言語条項(Language)」が定められており、一つの参考になりましたので、以下にその概要をまとめておきたいと思います。

※契約条項は原則、著作物では無いので、そのまま本ブログにコピペしても著作権法的には
 問題無いのかもしれませんが、後で私の会社が特定されて、某企業にお叱りを受けるのも難なので、
 上記条項の骨子のみをまとめておこうと思います。。

<言語条項(Language)の骨子>
1.本契約は英語で締結する。

2.当事者A(=当社のインドネシア子会社)は、「National Flag, Language, State Symbol
  and Anthem」に関する「Law No 24 of 2009」に基づき、本契約(英語版)を
  インドネシア語に翻訳して締結することを求めておらず、本契約の言語(英語)、
  契約内容について完全に理解していることに同意する。

3.両当事者は、本契約(英語版)がインドネシア語に翻訳して締結されなかったことを理由に、
  本契約の無効を主張してはならない。

4.もし、インドネシア政府等が、インドネシア語版の契約書を作成するよう
  要請してきた場合、両当事者は双方協議の上、速やかにインドネシア語版の
  契約書を作成する。
  上記翻訳の費用は、当事者A(=当社のインドネシア子会社)が負担する。。

5.上記4.の場合で、英語版とインドネシア版の内容に相違が生じた場合、英
  語版の内容が優先されるものとし、インドネシア語版の内容は、
  英語版の内容と同一内容に変更されたものとして解釈される。

6.インドネシア語版の契約書を作成した場合、当該契約書は、
  英語版の契約書の締結日に遡及にて適用される。

<以下、hitorihoumuのメモ>
※上記骨子2.が、インドネシア語以外の契約言語に疎いインドネシアの
  契約当事者を保護する、という上記法令の趣旨を意識した条文と思われます。
  
  ただ、実際、インドネシアでビジネスされている方は英語が流暢な方が多いので、
  そもそもこの法令は必要なのか、というのはありますが、
  英語が出来無い、弱い立場の現地消費者等を保護する、という意味では、
  存在意義はあるのかもしれません。

※上記契約では、準拠法を「日本法」、「紛争の解決方法」を「日本東京における仲裁」と
  定められておりました。
  上記仲裁に基づいて、日本法人である某社に対して強制執行を実施するのであれば、
  契約書の言語が英語版だけでも、日本の裁判所の執行判決がおりないことはないかと思います。

  ただ、上記ベーカー&マッケンジー法律事務所のニューズレター(2013年12月号)でも
  解説されている通り、上記仲裁に基づいて、インドネシア法人(当社子会社)に対して
  強制執行を実施する場合、インドネシア言語ではない言語で締結された契約書に基づく
  仲裁判断は無効なので、インドネシア裁判所としては執行判決を出せないとの結論が
  出る可能性があります。そこで、上記骨子4.も一応定めているんでしょうね。

※上記ベーカー&マッケンジー法律事務所のニューズレター(2013年12月号)には、


  「(英語版とインドネシア語版の)両者を準備した場合で、不一致があった場合に英
   語を優先させるとの優先条項の有効性については、明確な結論が出されていない。
   しかし、英語を優先させるとの合意が直ちに無効となるとは考えにくいため、
   いずれの言語が優先するのかを明示する。」

   (注)上記(  )は私が追記



と記載されています。

 上記条項骨子5.の有効性については不明のようですが、どちらの言語が優先されるのか、
 後日、解釈の相違が生じても難なので、明確にしておきたいところですね。

<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
・取引スキーム別 契約書作成に役立つ 税務知識Q&A
 森・濱田松本法律事務所 税務プラクティスグループ (編集)
・キタミ式イラストIT塾 ITパスポート 平成28年度 単行本(きたみ りゅうじ氏著作)

※ふと、ITパスポートの資格を取ろうかと思い、上記書籍を一応全部読んでみましたが、
  どうもやる気にならず、結局、資格取得を目指すのは止めました。

素早く読めない人の為の年間700冊読書法(PRESIDENT 2016年7月4日号)

今般は、しばらく積読していた「雑誌:PRESIDENT 2016年7月4日号 仕事も人生も、どんどん好転する一流の勉強法」を読んで見ました。

上記雑誌には、(私は未読ですが)「遅読家のための読書術」を書いた印南敦史氏が、上記書籍のエッセンスを紹介する「素早く読めない人の為の年間700冊読書法」という記事が書かれており、心に留まりましたので、その箇所を以下の通り抜粋させて頂きます。


それまで私は「熟読の呪縛」にとらわれていました。本に書いてある情報を一字一句漏らさず頭に叩き込もうとしていたのです。(略)そこで気付いたのです。そもそも、いくら熟読しても本の内容を100%覚えることはできないのだと。たとえ覚えたとしても、時間が経てば忘れます。結局、全てを頭に叩き込むことを前提とした読書ほど無駄なものは無い。そう割り切るべきなのです。



音楽を楽しむように、気に入ったところだけを読む。


特に本を図書館で借りた場合ではなく、本屋にて自費で購入した場合、「全部読まないと、もったいない」という意識があり、数十ページを読み進めてみたものの、どうも響いてこない本でも、最後までまじめに読まなければならないという強迫観念に駆られる、ということは良くあるかと思います。以前も私もそうでした。

ただ、特にビジネスパーソンは本を読める時間が限られている中、印南敦史氏も指摘する通り、どんなに熟読したところで、コンピューターのように全ての内容を頭にコピーすることは出来ず、結局は、興味・関心のある、印象的な部分しか頭に残らないのであるから、「じっくり読む」と「流し読み」を緩急をつけて使い分けて読書したいものですね。

<備考:今回の記事と関連する記事>
書籍:佐藤優氏著作 読書の技法-誰でも本物の知識が身につく熟読術・速読術「超」入門
http://hitorihoumu.blog47.fc2.com/blog-entry-309.html

税効果会計は資産・負債のズレに着目して考えるべし。

今般は、図書館でたまたま見つけた「税効果会計のしくみ(第2版) (新日本有限責任監査法人 編集)」を読んでみました。

これまで、税効果会計の入門書を色々と読んできましたが、その蓄積があるからなのかもしれませんが、数ある税効果会計の入門書本の中で、(経理や財務部員ではないが、ビジネスパーソンとして「会計」は押さえておいたほうがいいよな、というモチベーションは一応あるものの、会計・税務知識はまだまだ初級レベルの)私としては、本書の内容が一番分かりやすい内容でした。

なお、本書のおかげで理解出来てよかったのは、これまで読んだ税効果会計の書籍にも解説はされてはいたものの、自分の中に入ってこなかっただけかと思いますが、税効果会計には「資産負債法」と「繰延法」があり、現行制度では原則、「資産負債法」が採用されているということです。

税効果会計に初めて触れた際に読んだ書籍の影響からか、

 「税効果会計」=「繰延法」

でこれまでずっと理解しており、税効果会計は、正しい会計上の数字を表す為、会計と税務の「収益・費用」と「益金・損金」のズレを調整する項目である、ということで考えておりました。

その為、税効果会計の書籍を読んでいても、例えば、貸倒引当金に対する税効果会計の適用であれば、上記考え方で理解可能であるものの、PLが動かない場合にも税効果会計を適用するケースでは説明がつかず、腑に落ちないものの、この場合はこのように処理するものなのだ、と自分に言い聞かせて処理していました。

しかし、今回、原則、

 「税効果会計」=「資産負債法」

という考え方を理解出来たので、税効果会計についての仕訳の根底にある意味の理解が進んで良かったです。

ただ、ゴルフの上達と同じで、

 理解出来た!
 才能が開花した!
 これで100が切れる!

と調子に乗っていると、

 実はそうでもなかった・・。
 しばらく練習をしないと「あの時のあの感覚」をすっかり忘れる・・。

という事態に陥りますので、今後とも、細かい仕訳や会計基準までは理解ないものの、決算書が読める程度の会計の基本的な考え方を身につけるべく、勉強を進めていきたいと思います。

なお、本書を読んだ後に見つけた、税効果会計の「資産負債法」が解説されたウェブサイト(Cloud簿記)が、上記理解をさらに深める上で参考になりましたので、個人的な備忘の為に、リンクを貼らさせて頂きます。
http://cloud-boki.jp/%e7%a8%8e%e5%8a%b9%e6%9e%9c/

潮騒が聞こえる某所にて

印紙税について誤解し易いあれこれ(変更契約書の所属 他)

今般は、久しぶりに印紙税についておさらいしようと思い、「Q&A印紙税の実務―平成26年7月改訂(灘野 正規氏著作)を読んでみました。

本書を読んで思いを個人的に巡らせた事項について、以下の通り書き留めておきたいと思います。

1.原契約の内容を変更する場合

ご承知の通り、原契約の内容を変更する契約書(変更契約書)についても印紙税の課税対象となる場合があります。

本書でも事例を取り上げて解説されていましたが、変更契約書の所属の決定は、印紙税法基本通達 第4節 契約書の取扱い 第17条(契約の内容の変更の意義等)に定められています。

ややこしいところとしては、印紙税法基本通達 第17条第2項第3号の下記内容でしょう。


2 契約の内容の変更を証するための文書(以下「変更契約書」という。)の課税物件表における所属の決定は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。(平元間消3-15改正)

 (中略)

(3) 原契約の内容のうちの課税事項に該当しない事項を変更する契約書で、その変更 に係る事項が原契約書の該当する課税物件表の号以外の号の重要な事項に該当するものは、当該原契約書の該当する号以外の号に所属を決定する。

(例)
消費貸借に関する契約書(第1号文書)の連帯保証人を変更する契約書 第13号文書



私の業界(専門商社)で上記に該当する文書は、例えば、「第2号文書(請負に関する契約書)」と「第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)」の両方に該当しそうだけど、第7号文書の「令第26条第1号に該当する文書の要件」の一つである「取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約であること」には該当しない為、「第2号文書(請負に関する契約書)」のみに該当し、上記契約書を以下の通り変更する契約書でしょうか。

上記変更契約書の内容が「売買の目的物の種類を具体的に定める契約書」である場合、印紙税法基本通達 第17条第2項第3号により、「当該原契約書の該当する号以外の号」である第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)として、4,000円の収入印紙を貼付する必要があります。

原契約書が第2号文書(請負に関する契約書)だから、その変更契約書も第2号文書(請負に関する契約書)なんだと勘違いしそうになりますが、注意したいところですね。

2.第7号文書の「令第26条第1号に該当する文書の要件」について

令第26条第1号には、以下の通り記載されています。


印紙税法施行令

第26条(継続的取引の基本となる契約書の範囲)
法別表第1第7号の定義の欄に規定する政令で定める契約書は、次に掲げる契約書とする。
一  特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者(法別表第1第17号の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。)の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの(電気又はガスの供給に関するものを除く。)



上記を文字通り?読みますと、「2以上の取引を継続して行うため作成される契約書」ということは、「売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負」の内、例えば、「売買」と「請負」というように2種類以上の取引に関する契約書である必要があり、「売買」のみに関する契約書は上記要件には該当しないとも解釈出来そうです。

しかし、国税庁HPの「質疑応答」のコーナーに掲載されている「2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件」のQAのAには以下の通り記載されています。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/05.htm


【回答要旨】
 「2以上の取引」とは、契約の目的となる取引が2回以上継続して行われることをいいます(基通別表第一第7号文書の4)。

 例えば、120個の物品について一定の日に120個の売買契約をし、1月ごとに10個ずつ納品するとした場合は、1取引に該当し、毎月10個ずつを1年間にわたって売買するとした場合は、2以上の取引に該当することになります。

 なお、一般的に契約期間が設けられていて始期又は終期があるものについては、その取引は2以上の取引になります。
 具体的には、エレベーター保守契約、ビル清掃請負契約書等、通常、月等の期間を単位として役務の提供等の債務の履行が行われる契約については、料金等の計算の基礎となる期間1単位(1か月、1年等)ごと又は支払いの都度ごとに1取引として取り扱われます(基通第7号文書の6)。



ということで、「2以上の取引」とは「2種類の取引」ということではなく、「複数回にわたる取引」と解釈する必要がありますので、注意したいところですね。

国税庁のHPのQAコーナーはなかなか参考になることが多いので、見たことがない方は、一度、ご覧になってはいかがでしょうか。

<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
1.税務署は見ている。(飯田 真弓氏著作)
2.経理・財務』(物語&基本バイブル)―経済産業省『経理・財務サービス スキルスタンダード』を
  活用した初勉強の人のための必読書(金児 昭氏、長岡 和範氏著作)
3.与信管理奮闘日記「会社の嘘」を見破る凄ワザ女子登場!
4.与信管理奮闘日記2「会社の嘘」を見破る凄ワザ女子、敗れる! ?
  藤本 太一氏、川本 聖人氏著作、リスクモンスター社監修
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35歳 男 二児の父
主に、週末にブログを更新する予定です。

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