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元総務&法務担当の部屋     

これまで、ある企業で約十数年間、法務担当(+α)として仕事に従事していた者です。最近、財務・経理部門に移動しました。このブログは、仕事に関する書籍を読んだ感想や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
2019年09月 ≪  12345678910111213141516171819202122232425262728293031 ≫ 2019年11月

「食品添加物」も消費税の軽減税率の対象物品となる(購入用途は関係無し)

2019年10月1日に消費税の税率が改正されましたが、皆様の会社での対応状況はいかがでしょうか?

私の所属会社は、当初、軽減税率の対象となる物品の取引をビジネスの生業にしていないので、通常の取引についてはシステムの設定上、経過措置を考慮しつつも、基本的には税率を8%から10%に一律変更するくらいで、軽減税率については、菓子折りや会議の弁当・お茶を購入した際に軽減税率(8%)で処理する程度と考えていました。

ただ、色々と確認した結果、当社が極少量、取引している「食品添加物」が軽減税率の対象となる「飲食料品」に該当するということが判明し、当該物品の取引については軽減税率の税コードで取引するよう、システムの変更を直したケースがありました。

普段、食品とは関係の無い工業用として取引しているものでも、実は食品添加物に該当する場合もありますので注意しましょう。

なお、軽減税率が適用されるかどうかを判断する際のポイントとしては、事業者が物品等を販売する際に、飲食料品(食品添加物を含む)として提供したかどうか、ということです。購入者側の購入用途は関係無いようですね。

例えば、「重曹」と呼ばれる炭酸水素ナトリウムは、ふくらし粉やベーキングパウダーとして「食品添加物」ということで販売されていますが、一方で、洗剤としても販売されています。この場合、「食品添加物」として販売されている場合は、購入者の購入意図にかかわらず、軽減税率(8%)が適用されることになります。

この辺も含めた軽減税率全般については、農林水産省 食料産業局がネットで公表している「消費税 軽減税率Q&A早わかりガイド」に詳しく解説されていますので、気になる方はご参照ください。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/keigen20191001.html#a2

軽減税率のような新しい法令に関する疑問が生じた場合は、真偽が不明な、(本ブログも含めた)個人が提供しているネット情報を参考にすることなく、官公庁が公表している情報を参照するか、官公庁の相談窓口に問い合わせて確認するようにしたいものですね。


[軽減通達2]
販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ以外の目的で使用したとしても、当該取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となる。





<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
最新 知りたいことがパッとわかる 給与計算の事務手続き・届け出ができる本
(多田 智子氏 著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
最新 知りたいことがパッとわかる 社会保険と労働保険の届け出・手続きができる本
(吉田 秀子氏 著作)

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[hitorihoumuメモ]
経理業務をする上で、給与・社会保険周りの法令・ルール等についての知識不足を感じ、先般、上記2冊を読んでみました。

上記書籍を購入する際に、給与計算の本をアマゾンで探していたら、「給与計算実務能力検定」なる検定があることを知りました。どうせなら、具体的な目標がある方が勉強のやる気が出るというものなので、この際、11月に行われる「給与計算実務能力検定」の2級でも取ってしまおうかと、9月末申し込み期限にギリギリ飛び込みセーフして、勢いで受験申請してまおうかとも考えましたが、一応、問題集のサンプルを見てみたら、当然のことながら細かい計算を問う問題が出て来て嫌気がさしたので、受験は早速、断念しました・・。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
内部監査実務ハンドブック(第2版)
(有限責任監査法人トーマツ (編集))

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「印紙税」を対象とした税務調査を受けることになりました。

1.「印紙税」を対象とした税務調査を受けることになりました。

時期等の詳細は言えませんが、今度、「印紙税」を対象とした税務調査を受けることになりました。

なお、当社としては、これまで印紙税の調査を受けた経験が無いので、会社としての経験値がなく、どのような感じで調査が進むのか、結果はどうなるのか等について不安があります。

しかし、管理部門が関与して作成した課税文書(取引基本契約書等の契約書、領収証、手形)については、しっかりと調べて正しい印紙が貼付されているかと思いますので(そう信じたい)、調査が入ったとしても恐れるに足りません。

もし調査で指摘を受けるとしたら、管理部門が関与せずに営業部門が独自に作成・取り交わされた課税文書に印紙が貼っていないケースがメインになるかと思います。

例えば、当社の業務フローでは、当社が注文を受けた後、注文請書を発行するフローはありありませんが、顧客(販売先)の要請に応じて先方所定の注文請書を発行しているケースがあるとすれば、その注文請書にちゃんと印紙が貼付されているのか心配です((((;゜Д゜)))



2.注文書だけでも課税文書となるケースがある

通常、「注文書」を取り交わした時は、契約の「申込み」段階で「承諾」はされていないということで契約は成立しておらず、「注文書」だけでは印紙税の課税文書とはなりません。

しかし、印紙税の調査を受けた経験のある某社に聞いたところ、例えば、相手方の見積書に基づいて注文を申し込んだことが注文書に記載されている場合(2019年〇月〇日付見積書に基づいて注文書を発行する等の文言が記載されていた場合)、「見積書+注文書=契約成立」と判断されてしまうケースもあるようですね。

当社の注文書正式フォームには、見積書を紐づける文言はデフォルトで記載はなく、また、発注の際は正式フォームを使う運用にしている為、上記に該当するケースは(おそらく)無いかと思いますので、あまり心配していません。しかし、先方所定の注文書を使用するよう要請を受けた場合で、上記のような紐づきの文言がある場合、当社が発行した注文書が課税文書に該当してしまうケースも想定されますね。

なお、「印紙税法」第3条第2項によると、「一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その課税文書につき、連帯して印紙税を納付する義務がある」とされています。



[印紙税法 第3条]
第3条(納税義務者)
1 第三条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書(以下「課税文書」という。)の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。

2 一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。(課税文書の作成とみなす場合等)



その為、顧客(販売先)が発行した注文書が上記課税要件(注文書だけで課税文書と認定される要件)を満たしていたとしても、注文書は共同して作成したものではない為、当社が税務調査で貼り忘れを指摘されることはないかと思いますが、印紙税の調査経験が無いので、調査官がどんな判定をされるのかは未知数ですね。



3.最後に
調査への影響が出ないよう、調査が完全に終了するまでは、調査の様子をtwitter等で逐一、解説することは出来ませんが、終了次第、問題の無い範囲に情報を抽象化した上で、調査の様子をこちらにアップしようかと思います。

印紙税調査の経験がある方は、こんな感じだったと情報共有して貰えると幸いです。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
財務報告実務コンパクト用語辞典―財務報告実務検定対応
(宝印刷著作)

[本書で参考になった内容等]
TDnetは「Timely Disclosure Network」の略称。

これまで、なんとなくTDnetという言葉を仕事で使っていましたが、遅ればせながら、本書でTDnetの正式名称を初めて知りました。TDnetの「T」は東京証券取引所の「T」かと思っていましたが、Timelyの「T」だったんですね(^^;)

なお、EDINETは「Electronic Disclosure for Investors' NETwork」の略称です。

(以前の私のように)TDnetとEDINETが混がらがっている方がいますが、英語の正式名称を一緒に覚えれば、より覚えやすいですね。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
これならわかる連結会計〈IFRS・日本基準両対応版〉
(本田 直誉氏著作)

[本書で参考になった内容等]
子会社を支配した時点で子会社の資産・負債を時価評価する必要があり、その際に生じた評価差額については税効果会計が適用される。

時価評価を行っただけでは収益や費用は発生していない為、連結包括利益計算書に「法人税等調整額」は計上されず、「評価差額」と「繰延税金資産」か「繰延税金負債」が計上される。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
入門 企業金融論: 基礎から学ぶ資金調達の仕組み
(中島 真志氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
資金調達ハンドブック〔第2版〕
(武井 一浩氏、郡谷 大輔氏、濃川 耕平氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
事業資金調達の教科書
(金森 亨氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
武器としての会計ファイナンス 「カネの流れ」をどう最適化して戦略を成功させるか?
(矢部 謙介氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
英語の決算書を読むスキル−海外企業のケーススタディで基礎と実践をおさえる
(大津 広一氏著作)

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「PL保険」、「リコール保険」の支給要件に注意

1.「PL保険」、「リコール保険」の支給要件に注意

遅ればせながら、ビジネスロー・ジャーナル(BLJ)2019年7月号の「海外取引における最近のトラブル類型と対応策」という特集内の下記記事について心に留まった為、書き留めておこうと思います。

 [記事]
 中国・ASEAN企業と締結する調達・販売契約のトラブルとその対応策
 江口拓哉 弁護士

早速ですが、上記記事の一部を抜粋させて頂きます。


3 製造物責任保険およびリコール保険の活用

上述の通り、中小規模の中国・ASEAN企業との取引は慎重に進める必要があるが、製品瑕疵に基づく損害を相当程度填補するためには、製造物責任(PL)保険やリコール保険等の損害担保保険に加入することが合理的な場合がある。



本記事にはPL保険、リコール保険の詳しい内容について記載はありませんでしたが、個人的に注意が必要だと思うのは、どのような場合に保険金が支給されるのか、その支給要件をしっかり確認する必要があるということです。

PL保険は、「PL関係の事故が発生した場合に保険でカバーできるから安心」というざっくりとしたイメージしか持っていない人も多いかと思います。

しかし、実際は、人の生命、身体、財産に損害が発生するPL事故が起きた場合に限り、保険がおりることになります。そのため、PL事故が発生する可能性の高い不具合が自社の納入製品に発見されて、販売先が市場回収した場合や、受入検査で不合格になって自社に返品されてきた場合、人の生命、身体、財産に損害は発生していませんので、その回収費用や選別費用、修理、交換費用について保険金は支給されません。

では、リコール保険に加入しておけば良いかいうと一概にそうとは言えません。
例えば、リコール保険では、行政庁への届出や社告をすることが保険金の支給要件となっている場合もありますが、販売先が届出や社告をしないでサービス回収をした場合で、その市場回収費用を自社に請求してきた場合、保険金はおりません。

外資系保険会社が販売するリコール保険では、行政庁への届出、社告が支給要件とはなっていない保険もあるようですが、保険会社と色々と詰めた結果、保険が支給されるケースが大きく制限されていて、結局、使えるケースはかなり限られていたなんてこともあります。



2.特に「B to B」の商売をしている会社は要注意

「B to C」ではなく、「B to B」の商売をしている会社においては特に、自社が販売した製品が直接、消費者の生命、身体、財産に損害を与えるケースは少ないかと思いますので、なおさら、どのようなケースで保険が下りるのか、保険料の費用対効果があっているのか、「PL保険」、「リコール保険」という言葉のイメージに惑わされることなく、支給要件についてよく確認したいものですね。

「私は損害保険の管理担当ではないので知らなくても良い。何かあればその際に担当に聞けば良い」という方もいるかもしれません。しかし、「損害保険に詳しい」ということが社内での存在価値を高めることにも繋がるかと思いますので、平時の内に付保条件を良く確認しておき、営業部門から相談を受けた時は基本的なことは即回答出来るようにしてはいかがでしょうか?



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ゲーム理論入門の入門
(鎌田雄一郎氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
はじめての人にもわかる金融商品の解剖図鑑
(吉澤大氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
税目別/税務調査の指摘事例Q&A
(平塚 秀明氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
平成30年度改正対応 消費税軽減税率・インボイス導入の完全対応ガイド
(芹澤 光春氏、井藤 丈嗣氏、岩山 将之氏著作)

[本書で参考になった内容等]
2019年10月1日から日本版インボイス方式が導入される2023年10月1日までは、一定の帳簿及び請求書等の保存について簡素な方法が認められる「区分異才請求書等保存方式」が適用されるが、この方式の最大の特徴は「追記」が認められている点。

請求書等の発行者が区分経理に対応できていない場合、受領者側で、区分記載に必要な事項を追記することが認められている。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
英語で働け! サラリーマン読本-英文契約・交渉・プレゼン、ナンでもコイ!
(鮫島 活雄氏、沢渡 あまね氏著作)

[本書で参考になった内容等]
会議の際に意識すべきポイント、議事録に残すべきポイント

1.合意事項
2.課題事項
3.宿題事項
4.次のアクション

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
社内プレゼンの資料作成術
(前田 鎌利氏著作)

[本書で参考になった内容等]
1. 決裁者にとって一番迷惑なのは無駄に時間を使うこと。
   ダラダラと要領の得ないプレゼンを最も嫌う。
2. 複数のテーマを小分けにして 1つ1つ決裁を積み上げることで、着実に「陣地」を広げるべし。
3. 選択肢があると人は選ぼうとする
4. スライドを作り始めるまえに、スライドイメージを磨くべし
5. ワンスライド=ワングラフ
6. プレゼンに必要なデータだけ見せる。
7. グラフは見せたいものだけ見せる。余計なグラフを見せることで、
   プレゼンの本質とは関係の無い部分について突っ込みを受け、
   それに応えるだけで時間を取られる場合あり。
8. アンケート調査の結果はグラフ化し、読ませないようにする。
9. データは「画像」でネット検索した方が良いデータが見つかりやすい。
10.質疑応答では聞かれたことだけに答える。沈黙を恐れない。
11.決裁されない場合はその理由を確認し、明確にすることで、
   次回のプレゼンに向けて少しでも「陣地」を広げる。


[hitorihoumuメモ]
著者は、「文字」ではなく「画像」で検索することで、必要なデータをネットで探しやすくなるとアドバイスされていました。

上記効用は確かにあるかと思いますが、上記に加えて、自分がスライドに記載したいイメージ図(概念図 等)を考えたものの、自分ではチープな図しか思い浮かばない場合、該当のキーワードを「文字」ではなく「画像」でgoogle検索することで、しっくりする図がネットで見つかる場合があるのでお勧めです。

ただ、その見つけた図をそのままスライドにコピペした場合は第三者の著作権を侵害してしまう可能性がありますので、大まかなコンセプトは参考としつつも、実際の図は自分で作成するようにしましょう。



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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
読みたいことを、書けばいい。 人生が変わるシンプルな文章術
(田中 泰延氏著作)

[本書で参考になった内容等]


※以下、P101、P101抜粋

だれかがもう書いているなら読み手でいよう

「自分が読んでおもしろい文章」とは、「まだだれも読んでいない文章を自分で作る」ということである

(中略)

そこで自分の感想と同じポイントを、だれかの手で自分より豊かな語彙で書かれていたり、自分が感じた疑問点について、なるほどと膝を叩く考察があますことなく展開されていれば、あなたはいまさらなにも書く必要はない。




[hitorihoumuメモ]
上記を厳格に実施した場合、ブログ等のSNSに何も書くことが無くなってしまいますが(笑)、文章を公開する以上は、独りよがり、誰かのコピペではなく、「それは誰かの役に立つのか?いままでになかったものか?」ということを考え抜いて、少しでも自分のオリジナリティを出した文章を作成したいと思います。



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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
図解 海外子会社マネジメント入門: ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスから内部監査まで
(毛利 正人氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
僕らが毎日やっている最強の読み方;新聞・雑誌・ネット・書籍から「知識と教養」を身につける70の極意
(池上 彰氏、佐藤 優氏)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
PTA、やらなきゃダメですか?
(山本 浩資氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
読んでいない本について堂々と語る方法
(ピエール バイヤール氏著作)

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(消費税増税)税率等に関する経過措置に注意(請負取引も適用対象となる場合あり)

1.消費税増税の準備は大丈夫ですか?

今般は、今年の10月から消費税増税がスタートする為、当該改正内容について理解を深めるべく、「ポイントで理解する消費税改正(椿 隆氏著作)」を読んでみました。

本書でも解説されていましたが、自社が販売・提供している製品・サービスが軽減税率の対象外の場合でも、接待交際費、福利厚生費等の費用科目には軽減税率の対象となる課税仕入れが含まれているケースが多い為、軽減税率制度はほとんど全ての事業者に影響があるようですね。

10月に向けて基幹システム、経費精算システムの改修を進める必要があるものの、まだ未対応の会社(当社も含む)はそろそろ急いだ方がいいですね・・。ベンダーもこの時期忙しいので、急に依頼しても無理が利かないと思いますし。



2.税率等に関する経過措置に注意(請負取引も適用対象となる場合あり)

本件について今、個人的に気になっているが、税率等について経過措置があることです。

経過措置については本書にも詳しく説明されていますが、国税庁消費税室がネット上で公表している下記Q&Aも参考になりました。


平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【基本的な考え方編】(平成30年10月)(PDF/435KB)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf


経過措置が適用される取引形態はいくつかあり、パっと見、自社のビジネスには関係がなさそうな取引しかなさそうに見えたとしても、よーく見てみると、自社にも関係するケースがあるかもしれませんので注意が必要です。

例えば、専門商社の当社でいうと、上記Q&Aの5ページに記載の「請負工事等」が経過措置の対象取引として当社にも関係がありそうです。


③ 請負工事等
26年指定日(平成25年10月1日)から31年指定日(平成31年4月1日)の前日までの間に締結した工事(製造を含みます。)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウェアの開発等に係る請負契約を含みます。)に基づき、31年施行日(令和元年10月1日)以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等



上記の通り、製造委託取引に係る請負契約も経過措置の対象となる取引の為、平成31年3月31日前に受注または発注して、令和1年10月1日以降にモノ(金型や顧客向け仕様の特注品)の引き渡しをする場合、上記「請負取引」には、経過措置が適用されることになります。

しかし、上記期間的な要件に合致していた場合でも、単純な汎用品・カタログ品の「売買取引」には経過措置は適用されません。

そこで問題となるのが、非常に多くの品目の製品を取引している当社のような専門商社の場合、「請負取引」と「売買取引」をどのように区別して新旧の税率を適用するのか判断するのが難しいというところです。

「売買取引」と「請負取引」の識別が難しいという点でいえば、下請法の適用対象取引の判定時にも同様の問題が生じますが、当社では、下請法の取引要件は無視して、仕入先の資本金が3億円以下の場合、機械的に下請事業者と見なして支払い条件等の設定をしています。下請法については、当社が資本金のみを基準として下請法適用取引の該当性を判断した結果、本来は下請事業者には該当しない仕入先側も下請法に基づいて対応したとしても、仕入先側には何も支障は生じないため、特に問題が生じることはありませんし、文句を言われることもありません。

しかし、支払い・入金金額に関係してくる消費税率が「旧:8%」と「新:10%」のどちらを適用するのかどうかについては、当社の一存だけでは決められない為、個々の取引毎にしっかりと取引要件を確認する必要があり、仕入先、販売先とやり取りして調整しなければならないケースが多発しそうで面倒ですね・・。

社内で調べたら、上記期間的要件に合致しそうな取引が多数あることが分かったので、近々、どのように対応するのか社内で検討予定です。対応方針が決まり次第、参考までにこちらでその内容を紹介・情報共有させて頂くかもしれもしれませんし、しないかもしれません。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ベーシック税務会計<企業課税編>
中島 茂幸氏 (編集), 櫻田 譲氏 (編集)

※本書は、法人税能力検定試験、消費税法能力検定試験のテキストにもなっており、傾向と対策も解説されている為、いつか、上記試験を受けてみようかなと考えている為、購入して一読してみました。どうせ受けるなら1級をと考えていますが、実際の業務とは関係の無い論点も勉強する必要が有るため、その勉強に時間を割くことに意味・費用対効果があるのかどうか、検討中です。
[本書で参考になった内容等]
・売上高について返品を受けて、値引き、割り戻しをした場合、その売上高は減少する。この場合、返還となる売上高の生じた課税期間に関係なく、減額をした課税期間において、課税される消費税額から対価の返還に係る消費税額を控除することになる。

・売掛債権について、相手方が法的破産をして、その全部または一部を受領することができなくなった場合、上記事態が発生した課税期間に課税される消費税額から、受け取ることが出来なくなった消費税額を控除する。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
イチからはじめる法人税実務の基礎〔第3版〕
菅原 英雄氏(著作)

[本書で参考になった内容等]
・寄付金は実際に支払わないと損金とならない。未払金の計上時点では損金算入不可。

・国外関連者に対する寄付金は全額を損金算入不可となっている。

・「法人は個人の集合体である」という考えがあるため、法人税は個人の所得税の前払い的な性格を持っている。

・内国法人からの剰余金の配当は益金不算入。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
退職給付会計のしくみ(第2版) (【図解でざっくり会計シリーズ】)
(新日本有限責任監査法人)

[本書で参考になった内容等]
・確定給付型年金制度といっても、各人に対する給付額が確定しているわけではなく、決まっているのは、どのように金額を決定するのかという計算方法。

・確定拠出型年金制度では、掛金の拠出時点に費用処理するだけ。

・退職給付引当金は、各種構成要素(年金資産、退職給付債務、未認識項目)を合算した差額として算出される。

・連結上、未認識項目(数理計算上の際の当期発生額と過去勤務費用の当期発生額の内、費用処理されていない部分)は、連結貸借対照表上、純資産(その他の包括利益累計額)で即時に認識される点が個別財務諸表との違い。

・個別財務諸表上、借方残となった場合、「前払年金費用」として計上する。

・年金を支払うことで、退職給付債務が減少し、同時に、年金資産が同額減少する場合、仕訳を起こす必要はない。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
すらすら退職給付会計
(佐藤 雄太氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・会計上、退職給付は賃金の後払いと考える立場をとっている。

・退職給付会計基準の対象となる対象金は、労働の対価といえる部分のみの為、
 リストラに際して支給される「早期割増退職金」は含まれない。

・退職給付引当金に係る費用は損金として認められない。ただし、外部拠出企業年金制度の掛金拠出は損金となる。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
連結会計入門〈第6版〉
(広瀬義州氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ビジネススクールで教えている会計思考77の常識
(西山 茂氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・企業の格付けは、借りた資金を返せるかどうかを評価したもの。

・コスト構造上、固定費の比重が高い方が利益がブレやすくなり、変動費の比重が高い場合は、利益はブレにくくなる。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
連結会計の経理入門(第2版)
(有限責任監査法人トーマツ 著作)

※以前も上記書籍を読みましたが、理解が不十分だったので今回、再読してみました。
  読むたびに新たな気づきがあるので、またそのうち、読み返したいと思います。

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(下請法)割引困難な手形のサイト「120日」=「4か月」と運用が統一に

1. 割引困難な手形のサイトの解釈

2018年12月6日に、本ブログに

(法務担当の方でも勘違いし易い)下請法に関する留意点(計9項目)
http://hitorihoumu.blog47.fc2.com/blog-entry-614.html

という記事をUPしました。

当該記事では、下請法上、親事業者は、割引困難な手形を下請事業者に交付することが禁止されており、現在の公正取引委員会の運用上、繊維業では「90 日」、その他の業種は「120 日」を超えるサイト(期間)の手形が「割引困難な手形」であるとされており、手形サイト「120日」とは、ざっくり「4ヶ月」と解釈するのではなく、厳密に「120日」をカウントする必要があると記載しました。

上記解釈で考えると、「30日=1か月」と計算するのではなく、1か月が31日ある月(7月31日、8月31日等)は、厳密に31日としてカウントする必要がある為、6月末日に4か月後末日の手形を振り出した場合、

振出日「6月末日」から4か月後(10月31日)までの日数は、

7月31日
8月31日
9月30日
10月31日

31日+31日+30日+31日=123日

となり、120日を超える手形を振り出したことになる為、下請法違反となります。



2. 運用の統一

従来、「120日=4か月」なのか「120日≠4か月」なのかについては、

公正取引委員会の見解 「120日≠4か月」(厳密に解釈)
中小企業庁の見解    「120日=4か月」(ざっくりでOK)

と見解が分かれていたようですが、昨年未明、中小企業庁のざっくりとした解釈でOKと、両行政機関の間で運用が統一されたようです。

久々に、下請法対応時のバイブルである、公正取引委員会と中小企業庁が共同で発行している「下請取引適正化推進講習会テキスト」(https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/H30textbook.pdf)(平成30年11月発行版)のP77を見てみたところ、 「割引を受けることが困難であると認められる手形」について、


現在の運用では繊維業は90 日(3か月),その他の業種は120 日(4か月)を超える手形期間の手形を長期の手形としている。



と解説されており、「120日=4か月」で良いと思わせる書きぶりに変更されていました。

ということで、従来の厳格基準をベースに考えて、手形のサイトを、例えば、振出日が毎月月末として「4か月後の25日」等と余裕を持った設定にしていたとしても、現在の運用では、単純に「4か月後の末日」に変更して良いことになります。上記に変更することにより、数日間は親事業者の資金繰りが改善することになります。

ただし、「4か月」のサイトが下請法上、OKとはいえ、「4か月後の25日」から「4か月後の末日」にサイトを変更する場合、支払条件の変更となりますので、下請事業者の合意を得る必要があります。

取引している下請事業者の数がたくさんある場合、合意を得る手間が生じますが、しょうがないですね・・。

ちなみに、「4か月後の末日」が銀行休業日で、実際に仕入先に代金が着金されるのが翌月の第1営業日となった場合でも、「4か月のサイト」の手形を発行していれば、下請法上、違反とはならないようです。

これは、上記記事でも記載しておりましたが、現在でもこの運用に変更はないようです。

以上、誰かの参考の為に書き留めておきました。

本件に関するご不明点については、公正取引委員会の下請法相談窓口にお問い合わせください。

以下、公正取引委員会HP 相談窓口 URL
https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/kouekitsuhou/sitaukemadoguchi.html



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
会計パーソンのための英語学習法
(金子誠一氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ネイティブに笑われない英文ビジネスEメール―Googleで検索するだけ!
(奥田 百子氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・Google検索では、「*(アスタリスク)」にはトランプのジョーカーのような使い道あり、「*(アスタリスク)」の部分には何が入っても良いという条件で検索可能

・「intitle:〇〇」で、〇〇の箇所に語句を入れて検索すれば、〇〇がタイトルに含まれるHPを検索することができる。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
会社のお金を増やす 攻める経理
(町田孝治氏著作)
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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
連結会計の経理入門(第2版)
(有限責任監査法人トーマツ 著作)

※本書は一読したものの、理解出来ていない部分があるので、腹に落ちるまで何度も読み直したいと思います。

[本書で参考になった内容等]
・「開始仕訳」は、前期末までの連結決算で行われた連結消去仕訳を当期に引き継ぐための仕訳で、
 各年度の連結作業の最初に行うもの。その為、

「100年連結決算している会社は、99年分の連結仕訳が開始仕訳となります。」

・開始仕訳は、前期までの連結仕訳の内、当期の連結利益剰余金期首残高に影響を与えるものについて、
 当期の連結利益剰余金期首残高を修正するために行うもの。

・当期首の連結利益剰余金に影響を与える連結消去仕訳を行ったときは、翌年度の開始仕訳で引き継ぐが、
 翌年度以降、個別財務諸表自体で修正を行った場合は、当該開始仕訳を取り消す必要がある。

・開始仕訳として引き継ぐ場合は、損益計算書項目は「利益剰余金期首残高」を使う。

・未実現の消去については、

 1.開始仕訳(前期末に行った未実現利益の消去仕訳に関する当期への引継ぎ)
 2.開始仕訳の実現仕訳
 3.当該期末における未実現利益の消去仕訳

の3つを行う。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ビジネスモデル2.0図鑑
(近藤 哲朗氏著作)

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