「当社 → 当社顧客の外注先 → 当社顧客」の場合で、当社顧客から保証責任を求められました orz

セットメーカーは、自社工場で生産を完結せず、一部の生産工程を外部に委託(外注)するケースがあります。

当社のような、セットメーカー等に対して部材を販売しているサプライヤーは、当社と従来から取引関係のある大手セットメーカーから、以下のように、当該セットメーカーの外注先に対して部材を供給・販売するよう要請されることが多々あります。

  [商流(モノの流れ)]
  当社 → セットメーカーの外注先 → セットメーカー

以前、セットメーカー(A社)から、上記取引が開始する前、当社の営業担当と私がA社を訪問したところ、A社担当から以下のような要請がありました。


A社の外注先は、某国の超大手EMSメーカーであり、代替先は無く、比較的強い立場にあり、なかなか扱い難い。

A社が当該外注先から購入する製品に不具合があった際、当該外注先に補償(修理・代替品の納入等)を
請求するものの、(私の所属する)当社が当該外注先に供給・販売した部材の不具合等を理由にして、
なかなか補償請求に応じないケースが想定される。

その為、当社が、A社に対して直接、部材の保証責任を負担するとの覚書を締結して欲しい。

もし、外注先が、当社が納入した部材の不具合を理由として、A社が外注先から購入した製品の不具合について、
A社の補償要求に応じない事態が発生した場合、当社がA社に補償を行うことについて、書面で合意して欲しい。



なお、A社によると、当社のような、A社の外注先に部材を供給・販売する立場のサプライヤーは多数あり、当社以外はみんな、上記覚書にサインをしているので、当社もサインするようにとのことでした。あるあるな話ですね。

当社としては、直接の販売先ではないA社には保証責任は負いたくないので、締結出来ないスタンスであるものの、強気に突っぱねてA社の機嫌を損ねないよう、当社の仕入先も交えた三者間であれば締結可能なので、別途、相談させて欲しいと伝えた上で、ペンディングに持ち込む予定です。上記話が出たのは半年程前の話ですが、今の所、催促はありません。

A社が大手セットメーカーだった為、覚書の締結圧力に屈してしまったサプライヤーが多数いたのか、または、当社に覚書を締結させるためのブラフだったのか分かりませんが、いずれにしても、自社が供給した部材がその後、外注先でどのように保管・加工・輸送等されて、最終的にセットメーカーに納入されるのか自社では把握・管理出来無い中、安易に直接の販売先ではないセットメーカーに対して品質を保証した結果、契約責任に基づいて、セットメーカーから検証が難しい不具合の責任を取らされる可能性もありますので、上記要請を受けた場合は注意したいものですね。

以上、交渉してから半年以上も経った為、私がA社の担当者に特定されて当社が怒られることも無いと思い、備忘の為に、ブログに書き留めておきました。



P.S.
最近、週末はキャンプやら、娘が通う小学校の本部役員の活動で何かと忙しく、なかなか更新する時間・気力が無いのですが、ぼちぼち、更新を続けて行きたいと思います・・。と、更新していない言い訳を書いてみる・・。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
・金利「超」入門 あなたの毎日の生活を守るために知っておくべきこと
 (美和 卓氏著作)

[本書で参考となった内容]
インフレ率が高まり日銀が金利を上げても、保有している長期国債の利率は満期が来るまで変わらない。
その為、日銀が大量の国債と当座預金を抱えるということは、
国債から受け取る金利と当座預金に支払う金利に差が生まれた際、
膨大な額の赤字を出すことになる。
その為、マイナス金利政策は容易に止め難い状況となっている。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
・為替がわかればビジネスが変わる(尾河眞樹氏著作)

[本書で参考となった内容]
・為替レートには、世界中の出来事、世界中の市場参加者の期待が織り込まれている。
 その為、一部の材料(例えば日銀の金融政策)だけで為替を語る・判断するのはナンセンス

・ストラテジストの予想を読む時は、「いくらと予想しているのか」よりも、
 「何故そう考えるのか」という理由に着目すべし

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
・図解入門ビジネス最新為替の基本とカラクリがよ~くわかる本
 (脇田 栄一氏著作)

[本書で参考となった内容]
日本が金利を下げなくても、他国が金利を下げれば金利差が縮小するケースがある。

米国の雇用統計上、就業を諦めた人(求職意思喪失者)が増加することでも失業率は低下する。
失業率の低下には「良い失業率の低下」と「悪い失業率の低下」がある。 

米国統計の良化 → 米国債利回り上昇(国債下落) → 米国政策金利の上昇見通し → ドル高
米国統計の悪化 → 米国債利回り下落(国債上昇) → 米国政策金利の下落(量的緩和拡大)の見通し → ドル安

経済統計の良化 → 債券市場から株式市場へリスク資金がシフト → 国債利回り上昇(国債下落) 

日米の金利差縮小 → 経常黒字国の日本の通貨が買われる

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
・やっぱり会計士は見た! 本当に優良な会社を見抜く方法
 (前川 修満氏著作)
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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
・元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話
 (さんきゅう倉田氏著作)

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「GDPRに関する覚書」締結依頼を受けた場合は要注意

1.GDPRにどこまで厳格に対応すれば良いのか・・

とうとう2018年5月25日にGDPRが施行されましたね。
当社のGDPRの対応状況については秘密ですが、一応、最低限のところは抑えたと思います。ただ、厳密にどこまで対応すれば欧州委員会から及第点が貰えるのか不明なので、他社の動向を見ながら遵守レベルをUPしていきたいと思います・・。

しかし、GDPRは、制裁金の額が非常に高額であることから注目度が高い中、EUに限らず、世界各国には個人情報保護法があり、また、個人情報保護とはちょっと異なりますが、中国には、施行後も対応すべき内容が良く分からない「サイバーセキュリティ法」もある中、GDPRだけにフォーカスしていて大丈夫か、というのはありますね。とはいえ、全ての国の個人情報保護関連法令を調査してクリアすることは難しいので、これまた、どこまで対応すれば良いのか、他社の動向を見ながら、見定めたいと思います。

2.「GDPRに関する覚書」の締結依頼を受けた場合は注意が必要

以前、「暴力団排除条例」が施行されてから、「反社会的勢力の排除に関する覚書」の取り交し依頼がブームになっていましたが(当社は終始、受身姿勢)、今回のGDPRの施行に伴い、今後、欧州経済領域(EAA)域内の取引先から、GDPRを念頭に置いた個人データの処理・移転に関する覚書の締結依頼を受けることがブーム化しそうですね。

なお、EAA域内の取引先は、個人データの「受領者」、「輸入者」となる当社グループ会社の情報管理不足に対して、欧州委員会からデータ管理者としての責任を問われ、多額の制裁金(全世界年間売上高の4%等)を課される場合があることを念頭に、「GDPRに関する覚書」では、違約条項に上記制裁金を念頭に置いた内容を定めてくるんでしょうね。

「反社会的勢力の排除に関する覚書」の場合は、よっぽど変な内容でなければ、バンバン取り交していましたが、「GDPRに関する覚書」の場合は契約違反時の多額の補償リスクが怖いのと、GDPR以上の厳しい管理義務を覚書にさらっと盛り込んでくるかもしれないので、安易に応じることなく、自社で対応可能な内容であることを確認してから締結するようにしたいですね。

<関連記事>
反社会的勢力の排除に関する覚書について
http://hitorihoumu.blog47.fc2.com/blog-entry-267.html



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
・裁判官! 当職そこが知りたかったのです。 -民事訴訟がはかどる本(岡口 基一氏、中村 真氏著作)

[本書で心に留まった岡口裁判官の考え方]
(1)裁判官は忙しいので、訴状を読んでとりあえずの心証を取る。

(2)訴状はファーストインプレッション。

(3)時間の無い裁判官にいかに見てもらうかが大事。

(4)当事者の陳述書には全く証拠価値は無い。準備書面と同じ。

(5)裁判官の質問に対して異議を出しても良いが、訴訟指揮に対する異議となり
  却下されるだけ。

(6)裁判官が判決書を作成する際、反対証拠をつぶすのが大変なので、
  最終準備書面で相手の反対証拠のつぶし方を全部書いてくれると、
  そちらを勝たせたくなってしまう(笑)

(7)当方側が損害賠償請求を受けている場合で、和解交渉の際、当方側が考える勝訴見込み、
  敗訴の可能性、この金額だったら和解しても良いという金額等について正直ベースで裁判官に提示した場合で、
  結局、和解に至らずに判決となった場合でも、裁判官は、判決書に金額の根拠を記載しないといけないので、
  裁判官が無意識の内に考慮する場合はあるかもしれないものの、基本的には、和解時の当方側のスタンスに
  基づいて損害賠償金額を判断し、判決書を作成することは無い。

(8)裁判官は世間知らずだと批判するのではなく、事件処理に必要な知識を裁判官が
  分かり易い様に説明してあげる、というように、裁判官を育てていく気持ちがあるとありがたい。

(9)分割弁済で裁判上の和解をした時には、支払わせる習慣をつけさせるのが大事。
  1回目を支払うと次回も払う可能性が高くなる。

(10)分割弁済に合意しない債権者側の当事者には、

   ・裁判上で和解した内容に相手が違反した場合、請求金額の全額の債務名義が取れること
   ・控訴、上告を経て判決が確定するよりはも早く債務名義が取れること。

  を説明して債権者に和解した方が徳であることを納得させる。

  [メモ]
  社内で係争案件について打ち合わせしている際、裁判にまで発展した喧嘩相手と和解することについて
  意固地になって反対し、勝訴するまで徹底的に戦うんだという強気な姿勢を崩さない(偉い)方が必ず出てきます。

  この場合は、裁判上の和解であれば、確定判決と同一の効力があること、相手が和解違反をした場合は、
  和解調書の内容を工夫すれば、和解違反に基づいて強制執行可能な債権金額は、(減免した)「和解金額」に限らず、
  裁判時の請求金額全額について強制執行可能、という説明をして説得する場合もあります。

  ただ、人間同士の喧嘩と同じで、なかなか理解は得にくいですが・・・。
  私に、ユニリーバ 代表取締役 北島さんのような発言権があればまた役員達の納得感も違うのでしょうが・・。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
・これだけは押さえておこう 国際税務のよくあるケース50(佐和周氏著作)

[本書で参考となった内容]
(1)海外から資金を還流させる方法として「配当」と「利息」があり、
  通常は配当の方が有利であるもののケースバイケース。

(2)国により、株式買収により株主が変更となる場合、買収対象会社の繰越欠損金が
  失効する場合がある。また、租税回避目的で欠損会社を買収する場合、国により、税法上、繰越欠損金の使用が
  制限されたり、 繰越可能期間に制限を設けられる場合がある為、要確認。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
入門外国為替のしくみ (BEST INTRODUCTION TO ECONOMY)
(小口 幸伸氏著作)

 [メモ]
 本書は、タイトルに「入門」と記載されているものの、私のような為替関連業務の門外漢としては一部、
 理解出来ないところがあったので、もう少しレベルダウンした他書を読んでから、再度、本書に戻ってこようと思います。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
新・株主総会物語 8つのストーリーで学ぶ総会実務
(田路 至弘氏、鈴木 正人氏、伊藤 広樹氏、岩田合同法律事務所山根室著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
折れない新人の育て方 (自分で動ける人材をつくる)
(船戸 孝重氏、徳山 求大氏、リクルートコミュニケーションエンジニアリング著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
「ない仕事」の作り方(みうら じゅん氏著作)

[本書で心に留まった内容]
最終的に面白いことが作れるのであれば、全て自分でやる必要はない

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法務部門の「売り」とは何か?

1.契約審査部門の役割、売りとは何か?

最近、積読していた「Business Law Journal 2018年5月号」をようやく読み終わりました。

早速ですが、本誌で個人的に心に留まった箇所を以下の通り、抜粋しておきたいと思います。

下記は、


法務部門における品質確保・向上の方法論 第6回

[座談会]
安定した品質のアウトプットを出し続けるための方策(上)」

Syn.ホールディングス株式会社 コーポレート本部長 兼 法務室長 雨宮 修氏
シティ法律事務所 弁護士 古谷 誠氏 著作


の一部抜粋です。


法務審査の対象とする契約の範囲をどのように設定するかについては、各社とも試行錯誤しつつ方針を決定していた。契約類型や金額により区別することは多くの会社で行われていると思うが、それを事業部門側に理解して貰うには、基準自体の分かり易さにくわえて、社内イントラネットで判断できる仕組みを設けるなど、ユーザーインターフェースの充実も必要である。

また、座談会では、レビューする対象を限定することについて事業部門やマネジメント層から疑問の声が上がったというコメントもあり、そもそも法務部門が何を自分達の「売り」としているのか、サービス提供部門として常に自問し、定義することが重要であると痛感した。

各法務部門においては、会社のステージによって法務部門に求められる役割が異なることを意識したうえで、提供するサービスの範囲を定義することが求められるといえる。



上記抜粋中の

「法務部門が何を自分達の「売り」としているのか、サービス提供部門として常に自問し、定義することが重要」

というのはその通りですね。



2.法務部門に対する契約書の確認依頼時の申請フォーム制定

当社では、これまで、営業部門から契約書の審査依頼を受ける際、営業部門になるべく手間・負荷を掛けず、また、お役所的になって法務部門に対する敷居が高くならないように、ということで、特に依頼フォームを設けず、メールか電話一本で契約書の確認依頼に応じるようにしていました。

ただ、従来の方法ですと、法務部門(私)の教育・啓蒙活動不足もあり、「営業の方でチェックしてみた結果、○○の箇所が要修正かと思いますが、どうでしょうか?」という感じで法務部門に確認依頼してくれる、意識の高い少数の営業担当は別として、一般的な営業担当は、取引先から提示された契約書を「確認お願いします」という数行の冷たいメッセージと共に法務部門に転送して確認依頼するだけ(言い方は悪いですが「伝書鳩」のような対応)で、事前の契約チェックはしてくれません。

その結果、営業部門の審査能力・取引先との面前での契約交渉能力がなかなかUPしないという副作用が発生していました。

また、営業部門が契約書を事前に確認してくれない場合、契約書を見ただけでは分からない、営業担当しか把握していない、目の前の取引固有のリスクについて、法務部門のチェックだけでは検討漏れが発生するリスクを抱えていました。

さらに、営業部門から契約確認の依頼を受ける都度、法務部門が、取引商品、取引商流、取引規模、取引に至る経緯等、契約審査を行う上で必要な項目を営業担当に(いちいち)確認しに行く手間が生じ、業務が非効率となっておりました。

そこで、


 (1)営業担当者の契約審査スキル向上(→当社の契約交渉力UP)
 (2)取引固有のリスクを考慮した契約審査の実施(審査の質の向上)



を目的として、先般より、営業部門が法務部門に契約審査を依頼する場合、営業部門は、所定のチェックシート(※)に基づいて契約内容をチェックし、そのチェック結果、取引内容の概要(取引商品、取引規模、商流等)、営業部門の所見欄を入力したシートと契約書を合わせて法務部門に送付し、契約審査の依頼をする運用に変更しました。

  ※品質保証期間・補償方法等、せめてこれだけは最低限、営業担当にも
    確認・把握して欲しい6項目程度に絞った重要条項に関するチェックシート
    (営業部門の所見欄付)

上記試みは始めたばかりですが、運用開始後の状況、思わぬメリット・デメリット・営業担当の反応については、個人的な備忘録と誰かの参考の為に、今後、本ブログにて継続的に掲載していきたいと思います。

  ※この手の申請書・チェックシートの営業担当の所見欄・自由記入欄は、
   たいがいブランクとなるか、あまり意味の無いコメントが記載されるだけと
   相場と決まっていますので、どうすれば、営業担当だけが把握している情報を
   ヒアリングによらず、申請書上に書かせて引き出すことが出来るのかが、
   今度の申請書フォームの課題と考えています。  

  ※営業部門の混乱・反発を抑えるため、全社にオープンにしてませんが、
   この運用が上手くいって営業部門の契約書審査レベルが上がってきたら、
   将来的には、営業部門がチェックシートを用いてチェックした結果、
   リスクがないと判断した契約書は、法務部門の審査無しで
   締結可能なフロー変更し、法務部門はリスクの高い契約書の
   審査に専念出来る体制とすることを構想していまして、
   上記も上記運用の隠れた第3の目的と考えています。

   ただ、現在のレベル感を考えますと、上記構想が実現出来るのは
   1、2年掛かりそうですが。。。

   また、後述するように、営業部門が考える法務部門の売り、
   効率論を考えますと、上記構想は実現しない可能性もありますが。。。



3.営業部門と法務部門の役割分担

上記試みを始めてみて、従来の方法と比較して営業部門の負荷は増えるものの、上記目的について理解を得られたのか、心の中と営業部門内の会話の中では、面倒くさいな~と言いながらも、表立った不平不満は表に出さずに対応してくれているのか分かりませんが、一応、運用は進んでいます。

なお、運用期間はまだ短いながらも、これまで営業部門の方から指摘を受けた内容をいくつかご紹介すると、


「営業部門と法務部門には役割分担があるはずで、営業部門は営業活動に専念すべき。
 契約書のチェックをしている時間・余裕は無い。
 契約書の交渉窓口は対応するが、契約審査自体は、専門の法務部門が対応した方が良いのでは?

 「法務部門がダブルチェックするのであれば、営業部門の一次チェックは不要では?」



という、効率論を掲げたご指摘です。

上記指摘にも一理あるとは思うものの、営業部門に過度な負荷をかけず、かつ、上記目的も達成可能な絶妙なバランスを目指して、試行錯誤しながら、この運用・啓蒙活動を進めていこうと思います。


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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
会計参謀-会計を戦略に活用する(谷口 学氏著作)

[本書にて参考になった、個人的に思い当たる節のある問題]
トップ主導の直感頼みの投資計画・M&A
     ↓
投資の入り口が甘く、投資リスク・達成目標の検討が不十分
     ↓
投資後のモニタリングが不十分

------------------------------------------

不採算事業の現場から撤退の提案が出ることは期待薄
社内のしがらみ等が邪魔をして不採算事業にメスを入れることは難しい
     ↓
明確な撤退基準・事業評価指標を設けて、例外なく不採算事業に対処すべし

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ドクター・プレジデント 開業医の戦略的事業拡大ストーリー
(田畑 陽一郎氏著作)

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国をまたぐ親子会社による債務保証時の場合でも、債務保証料は授受しなくても良いのか。

1.関連当事者間の債務保証時には保証料を授受すべきか

今般は、「キャリアアップを目指す人のための「経理・財務」実務マニュアル(下)」と言う本を読んでみました。

早速ですが、本書で心に留まった個所を以下の通り抜粋しておきたいと思います。


22. 債務保証管理
税務上のポイント

1. 法人税
(1)債務保証料をとらない場合

親会社が子会社の借入金に対して債務保証を行うこと自体は、経済的取引ではないと考えられている為、たとえ無償で行ったとしても、税務上、経済的利益供与には当たらないと考えられています。



上記書籍は、一般財団財団法人 日本税務協会というちゃんとした団体が出版していて、さらに、日本CFO協会最高顧問・前金融庁監督庁顧問 金児昭氏が監修している本ですので、間違ったことは書いていないとは思いますが、一般的には、親会社が子会社の債務保証を行う場合でも債務保証料を取るべき、という考え方もあるようですが、果たしてどうなんでしょうか。



2.国をまたぐ関連当事者間の債務保証時には保証料を授受すべきか

さらに、ここで個人的に気になるのは、日本の親会社が外国法人の子会社の債務を保証する場合でも結論は同じになるのか、ということです。

内国法人間であれば、グループ会社間で保証料を授受してもしなくても、日本の税収的にはほぼプラマイゼロになるので、日本の税務当局としてはまぁ良いと考えるとしても、国をまたいで債務保証をする場合、日本の親会社が保証料を受領しないと、親会社の利益が増えない(日本の税金が増えない)ことになりますが、日本の税務当局はそれでも「債務保証を行うこと自体は、経済的取引ではない」とか何とか言ってOKしてくれるのか、素人考えとして気になるところですね。

上記について少しググってみたところ、約10年前の記事ですが、以下のような記述を見つけました。


税経通信 2009年9月号
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/typical/pdf/accounting-tax-06-2009-11-06.pdf

<業種に特有な会計及び税務処理シリーズ> 第6回
海外に子会社のある会社特有の税務 -法人税申告書別表十七に基づく移転価格税制の実務的解説-
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人(現:EY税理士法人)/税理士 佐藤雅弘氏

※以下、上記記事のP219一部抜粋。
  赤文字下線部分はhitorihoumuが赤文字下線化しました。



<⑥ その他の対象となる取引として「信用保証の対価」>
国外関連者が現地金融機関からの借入により資金調達する際に,親会社が金融機関に対し債務保証をする場合があります。債務保証は一般的な経済取引であり,移転価格税制の対象となります。

また,正規の債務保証でなく金融機関との信用関係に基づく便宜的なものとして,国外関連者の信用上の問題が生じた場合にその債務の保証を行うことを金融機関等に約束する保証予約についても,金融機関に対し実質的な保証と同等の効果がある場合には,国外関連者に対し信用供与していると認められることから,オフ・バランスであっても債務保証と同様に移転価格税制の対象となりますのでご留意ください。




国税速報2007年3月1日号(第5868号)掲載

取引形態別移転価格税制(5)
~関連者間の債務保証取引について~

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現:EY税理士法人)
移転価格グループ マネージャー 早川直樹氏

※以下、上記記事のP2一部抜粋
  赤文字下線部分はhitorihoumuが赤文字下線化しました。



2. 保証契約における有償性の検討

(1)保証契約について

  (中略)

保証人の果たす保証行為は、被保証者に対し便益を与える行為であり、当該行為の遂行においてリスクが生じ得ることが十分考えられる。そのため、通常の第三者が保証行為を為すときに、掛かるリスクに応じた対価をもとめるのと同様に、関連者間において一方の関連者が他方関連者に保証行為を行った場合に、当該保証行為に対する対価を要求することは当然と解することは合理的である。

保証委託契約については、一般には、主たる債務が完済されるまで、主体債務の残存額に対してある一定の割合相当額の保証料を支払う形態が主流である。



上記記事以外にも、関連当事者間の債務保証であっても、適正な保証料を授受すべき、と解説している、最近UPされた信頼出来そうな情報筋の解説記事等がいくつかありましたので、おそらく、約10年前から現在においても、上記考え方に変わりはないんでしょうね。たぶん。

また、上記記事抜粋から考えると、上記書籍(「経理・財務」実務マニュアル(下))抜粋に記載の、「親会社が子会社の借入金に対して債務保証を行うこと自体は、経済的取引ではないと考えられている」という箇所も、本当にそうなのか、やはり気になりますね。



3.移転価格税制に関する経理部門の思考方法

ちなみに、移転価格税制上、契約内容・スキームが問題あるかどうかを経理部門に相談するとたいてい、


「このスキームであれば、日本の税収が増えることになるので、日本の税務当局は何も言わないから大丈夫なものの、中国の税収は下がることになるから、中国の税務当局から問題視されそうですね」



というように、「税収が増える国側の税務当局は何も言わない」的な回答を得ることが常ですが、本当に上記のようなシンプルな考え方で良いのか、税務当局は日本の税収が減る方向となるとにしても、正しい課税を目指すという思考は取らないと考えて本当に良いのか、いつも個人的にモヤモヤしています。

いずれにしても、上記書籍を参照しながら、国をまたぐ・またがないにかかわらず、保証者となる親会社は、債務者の子会社から債務保証料は取らなくても良いのかどうか、今度、経理部門に聞いてみようと思います。

[その他、本書にて参考になった事項]
会計上の「利益」(収益-費用)を基に、法人税法で定める特有の調整事項を加減算して、「所得」(益金-損金)を算出する理由は、効率面から優れているだけでなく、株主総会で承認(報告)された企業会計上の「利益」をベースにすることで、「所得」の金額に客観性を持たせることにもある。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
・はじめてのアメリカ法 補訂版(樋口 範雄)

[本書にて参考になった事項]
(1)アメリカでは、訴訟提起の際に裁判所に支払う手数料は、日本と異なり、訴額に応じて印紙代が高額になる制度になっておらず、莫大な金額の請求訴訟も安価に提起することが出来る。さらに、ディスカバリーにより、相手方から情報収集が可能となることもあり、日本と比較して、とりあえず訴訟を提起してから和解交渉を進める、というケースが多い。

(2)アメリカ法では、あくまで「将来」の交換取引を内容とする約束と合意を約因のある契約として保護する。

(3)アメリカには「効率的契約違反」(efficient breach)という考え方があり、契約違反は悪ではない為、契約違反に対して懲罰賠償は認められない。その為、契約上の損害賠償額の予定額が法外な場合、違約罰として無効となる場合がある。日本では上記のようなことはない。

(4)アメリカでは、過失責任主義の下、行為者の自由を保護することを重視しており、不法行為責任法の目的は、日本法のように損害の公平な填補や被害者の救済ではなく、自由として保護する範囲を超えた不合理な行為を抑制することにある。故意は誰が考えても不法な行為なので、強力に抑制すべき行為として懲罰賠償が認められやすくなる。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
ケチな社長はなぜお金を残せないのか? 単行本(吉澤 大氏著作)

 <メモ>
 本書を通じて知りましたが、吉澤 大氏が下記ブログを運営されており、
 税務関連のトピックが解説されていて参考になります。

あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
http://alliancellp.net/yoshizawaacc.blog/

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
課長の会計力(望月 実氏)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)
財務3表実践活用法 会計でビジネスの全体像をつかむ(國貞克則氏)

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「一事が万事」を念頭に契約書のドラフト・スキーム検討をすべき

先般、「書籍:架空取引(講談社文庫)(高任 和夫氏著作)」を読んだ流れで、「架空循環取引―法務・会計・税務の実務対応(霞 晴久氏、米澤 勝氏、中西 和幸氏)」を読んでみました。

私の所属している会社の業界は某商材を扱う専門商社なのですが、メーカーと比較して、循環取引に巻き込まれやすい業界と言えますので、その分、注意が必要となります。

早速ですが、本書で参考になった箇所を以下の通り抜粋しておきたいと思います。
下記抜粋は、不正が発生した時の対応時について解説された箇所の一部です。


この同種同類の問題が他部門に波及していないかどうかを検証することは極めて重要となる。この類似問題の有無については、当然、会社の外部監査人も極めて強い関心を持つものと考えられる。会社のある部門で循環取引が発覚した以上、当該部門だけでなく企業全体の業務において、当該年度のみならず、過年度における決算期に対しても影響が及ぶからである。



上記は不正発生時の対応だけでなく、契約書のドラフトやスキーム作りにも念頭に入れておくべき考え方ですね。

個人的には、イレギュラーな案件、ケースについて契約書をドラフトする際、当事者間の合意内容を明確に定めることは当然ですが、「この契約書を第三者(特に税務当局や監査法人)が見た場合、どう考えるだろうか」という視点も入れてドラフトするよう心掛けています。

目の前の案件だけ考えればこのドラフト・スキームで説明可能かもしれないものの、このドラフトで締結した結果、これまで税務当局や監査法人に説明してきた内容と異なるケースが1件誕生することになる場合、目の前の案件以外にも、イレギュラーな対応をしているケースが他にもあるのではないか、という疑念を第三者(特に税務当局や監査法人)に与えてしまう可能性がありますので、今後とも、「一事が万事」を頭の片隅に置いてドラフト対応していきたいと思います。



[その他本書にて参考になった事項]
(1)過去、繊維業界にて、商流に介在する会社の決算期が異なることを利用して、
  不良在庫の問題を回避する目的から循環取引が実施されたたケースあり。

(2)架空取引を計上してまで営業成績を良く見せようとする倫理上の問題だけでなく、
  「出荷基準」という日本の会計基準の脆弱性や、「商社取引」だからということで
  問題を正当化が発生してしまうことが、循環取引の遠因となっている。

(3)失注の穴埋めを目的として、架空循環取引が開始するケースあり

(4)循環取引であったことを理由にして、売買取引は無効であると主張するには、
  相手方の悪意を立証する必要があるが、通常、上記立証は難しい。

(5)背任罪を問うには、「図利加害目的」が要件の一つとなるが、会社の為を思って
  循環取引に関与したと主張する社員の「図利加害目的」を立証することは難しい。

(6)循環取引において、売主側から売買代金の支払い請求を受けた場合に
  考えられる買主の反論根拠

  [根拠]
  売買契約の不成立(買主側の担当者の無権代理による無効など)
  契約成立の時点で給付が不可能(原始的不能)であることによる無効
  契約要素の錯誤による無効
  同時履行の抗弁権に基づく債務の履行拒否

(7)循環取引において、買主側から売主側に対して支払い済の売買代金の
  返還請求をする場合に考えられる根拠

  [根拠]
  売買契約の無効による売買代金の返還
  売買契約の無効又は取り消しによる不当利得変換請求
  不法行為による損害賠償請求

 [hitorihoumuのメモ]
 裁判に勝つことだけを考えれば、上記反論や主張もアリなんだとは思いますが、
 仮に、上場企業の場合、自社が自ら、通常の売買取引ではなく、
 不正な金融取引(循環取引)であったとして売買契約の無効を主張した場合、
 循環取引の存在を自ら認めたことになり、過年度の決算を自ら否定することにも
 繋がりますので、過年度の決算の訂正を求められることになる為、
 諸刃の刃な戦法ですね。
 
 「裁判に敗訴すること」と「過年度決算の訂正」を天秤に掛けて
 判断することになるんでしょうか。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
外資系コンサルのスライド作成術―図解表現23のテクニック(山口 周氏著作)

[本書にて参考になった事項]
(1)良いスライドはスライド内に明快な主張がある(ポジションを取っている)
  自己の主張をせずに解釈は聞き手に委ねる、という態度ではダメ

(2)プレゼンは聞き手の理解のスピードと説明のリズムを同期させる必要あり
       ↓
   その為、1スライドには1メッセージのみ

(3)スライド作成のプロセス
  × スライド作成  → メッセージ作成 → ストーリー化
  ○ メッセージ作成 → ストーリー化  → スライド作成

(4)いきなりスライドを作成せずに構成案、デッサンから作成すべし。

(5)同じ言葉が2回以上、1枚のスライドに登場した場合は、
  レイアウト構造に改善の余地有り

(6)色は3色まで。4色以上ではないと表現出来無い、ということは無い。

  [hitorihoumuのメモ]
  4色以上を使ってやたらカラフルなプレゼン資料を目にすることがありますが、
  美術の時間ではないのですし、「見ていて綺麗」なことと
  「分かり易いこと」は必ずしも一致するものではないので、
  常に分かり易い資料となるよう、極力、シンプルなレイアウト、
  色使い、表現の資料作りを心掛けたいと思います。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
【超】一枚企画書の書き方(高橋 憲行氏著作)

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Author:hitorihoumu
36歳 男 二児の父
主に、週末にブログを更新する予定です。

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