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元総務&法務担当の部屋     

これまで、ある企業で約十数年間、法務担当(+α)として仕事に従事していた者です。最近、財務・経理部門に移動しました。このブログは、仕事に関する書籍を読んだ感想や仕事を通じて感じたことを備忘録として書き留めておく為に立ち上げました。
2019年03月 ≪  123456789101112131415161718192021222324252627282930 ≫ 2019年05月

OJTを受ける場合はメモを取りましょう(極当たり前の話:他部署に異動して2ヶ月目)

1.財務・経理部門に異動して早2ヶ月が経ちました。

2019年1月13日にUPした下記記事にも記載しましたが、今の会社に転職で入社して十数年、ずっと法務畑(+α)を歩んできましたが、2月に財務・経理部門に異動して早2ヶ月が経ちました。

  この度、社内転職(と言ってもただの社内異動)をすることになりました
  http://hitorihoumu.blog47.fc2.com/blog-entry-616.html

他部署から管理職として異動しましたので、新卒で財務・経理部に配属された方のように、何年も掛けて一から全ての細かい処理を徐々に覚えていく予定はありませんが、承認者となるにしても(また、近い将来、海外駐在員になる為にも)、当社基幹システムの基本的な処理方法や経理・財務の業務プロセスを理解しておいた方が良いということで、若手部員にも聞きながら必要な知識、処理方法の理解・吸収を進めています。

そんな中、当社は3月決算会社なので、4月に入ってから、通常の月次業務に加えて、決算、開示業務もプラスされ、6月の株主総会が終了するまでは常時、かなり忙しい状態が続きそうです。これまでの法務担当時代とは異なり、かなり季節労働者的な感じになっています。

異動後、覚えることがたくさんあってなかなか大変で、財務・経理の知識不足を痛感していますが、法務部門自体と比較して、自身の成長の余白部分がたくさんあることを感じて、なんだかワクワクしています。

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2.メモを取ることの重要性について

財務・経理部門に限らず、当社の各コーポレート部門は、少数精鋭といえば聞こえはいいですが、人員に余裕は無く、ギリギリの人数で回しています。その為、教える側もたくさんの自分の業務を抱えている為、手取り足取り、懇切丁寧に教えている余裕はありません。(とはいえ、ギスギス感、切羽詰っている感は無く、若い部員が多いので和気藹々とやっています。)

「何度か処理すればその内、覚えられますと~」と教育担当の女性部員に優しい言葉は掛けて貰っていますが、同じ質問を二度しないで済むように、マニュアルが無い処理については、PCでキャプチャを都度とりながら、ワードに処理の流れを打ち込んでいき、その場でマイマニュアルを作成しつつ処理を進めています。

ここまで、人に話を聞くときはメモを取るべきという、社会人として極当たり前の話を書いてきましたが、(特に若い人で)メモを取らず、何度も同じ質問をしてくる人がいて驚きますね。人の時間を奪うことに対する意識が低いのでしょう。

「一回で覚えられるよ」という人でも、メモを取ることで、頭の中をより整理しながら話を聞くことが出来ますし、教えている側としても、書いている内容を見れば相手の理解度合いを把握出来る利点もありますので、極当たり前の話ですが、人の話を聞くときはメモを取りましょう。



<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
すらすら図解 貿易・為替のしくみ
(後藤 守孝氏、軽森 雄二氏、粥川 泰洋氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・3,000万円相当を超える金額の支払または受領をする場合は、主に銀行を介して日銀経由で財務大臣宛に「支払い又は支払いの受領に関する報告書」を提出して当該金銭の授受を報告する義務がある。

・裁定相場
 東京外国為替市場では、米ドルを中心に通貨の売買が行われており、米ドル以外の通貨と円との相場は、米ドルを介在する相場となっており(=裁定相場)、基準相場である(ドル円)とクロスレートの2つの相場から算出する。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
経理でプロフェッショナルを目指す人のための最強の経理実務Excel教本
(高橋 良和氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・絶対参照と相対参照は「$」を自分で入力しなくても「F4」ボタンを押すだけで切り替え可能

・ピボットテーブル上の合計金額が、本来の数字と異なる数字となっている場合、「値フィールの設定」が「データの個数」となっている場合があるので、その場合は上記設定の変更が必要。

・関数エラーの内、データ側のエラーとして良くあるのは

 (1)データの中に余計なスペースが含まれている。
 (2)見た目は数値だかがデータの種類が文字になっている。

・「セルの書式設定」の「ユーザー定義」にて以下の通り設定すれば
 千円、百万単位の表示が可能(この機能は今更ながら本書で知りました・・)

 「#,##0,」 千円単位で表示(百の位以下を非表示)
 「#.##0,,」 百万単位で表示(十万の位以下を非表示)

・Excelにおける「日付」はシリアル値で入力される。
 シリアル値「1」=「1900円1月1日」が基準

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
外貨建取引会計の実務〈第2版〉
(新日本有限責任監査法人 編集)

[本書で参考になった内容等]
・所得を課税標準とする外国税であれば外国税額控除の対象となるが、資本等を基準とする税のように、所得を課税標準としない税は外国税額控除の対象とはならない。

・外国税額控除は、内国法人の各事業年度の所得に対する法人税額に国外所得割合を掛けた金額が限度となる。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
図解でスッキリ 収益認識の会計入門
(新日本有限責任監査法人 編集)

本書は2018年3月30日に公表された「収益認識会計基準」(2021年4月1日以後に開始する会計期間から適用開始)を解説した本です。

[本書で参考になった内容等]
・収益を認識するタイミング
「約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時にまたは充足するにつれ収益を認識する」

・合意された仕様に基づく品質保証の提供は「財やサービス」と別個の収益認識単位とは考えない。但し、保証サービス(顧客の落ち度による故障の無料保証等)は、取引価格の一部を配分して収益認識を行う。

・下記の3つの買戻契約は、販売された財の支配が顧客に移転しているか否かで大きな相違がある。

 (1)「先渡取引」(将来の特定時期に特定物を特定価格で取引する約束)
 (2)「売主が財を買い戻す権利を有している買戻し契約」
 (3)「顧客が売主に対し財の買戻しを要求する権利を有している買戻し契約」

・収益認識時期(原則)
 特注品の取引:顧客の検収が無ければ収益認識不可
 汎用品の取引:収益認識に必ずしも検収が必要とは言えない
 (顧客の受領で履行義務が充足して収益認識可能)

・収益認識時期(例外)
 国内販売においては出荷基準の採用OK。但し、内部統制上、出荷時から支配が移転される時点までの期間が「通常の期間」であることを検討するプロセスが必要となる。

・有償支給取引
代替的な取り扱いとして、原材料の支給に係る収益、原価は認識しないが、原材料の消滅を認識することが出来る。(期末の棚卸資産として認識する必要はない。)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
会社の税金 元国税調査官のウラ技
(大村 大次郎氏著作)

[本書で参考になった内容等]
「下取り」と合わせて資産の「買い替え」をする場合は、営業担当と交渉して下取り価格を上げるよりは、購入価格を値引きして貰った方が税負担を抑えられる。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
図解 いちばんやさしく丁寧に書いた 法人税申告の本(19年版)
(須田 邦裕氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
一億人の英文法 ――すべての日本人に贈る「話すため」の英文法(東進ブックス)
(大西 泰斗氏、ポール・マクベイ氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
IFRS(国際会計基準)の基本 (日経文庫ビジュアル)
(飯塚 隆氏氏、有光 琢郎氏、前川 南加子氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
経理、総務、経営企画部門担当者のための月次決算書の見方・説明の仕方
(和田 正次氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
外国為替の実務 (日経文庫)
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング著作)

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(中国の訴訟)「結審率」が裁判官の給与に影響を与えることに留意して判断すべし 他

(1)(中国の訴訟)「結審率」が裁判官の給与に影響を与えることに留意すべし

遅ればせながら、Business Law Journal(BLJ)(2019年2月号)に掲載されていた「中国における債権回収 第3回 訴訟・仲裁(野村高志 弁護士、志賀正帥 弁護士 著作)」という記事について心に留まったので、書き留めておきたいと思います。

早速ですが、参考になった箇所を以下の通り抜粋させて頂きます。


中国の裁判官には、審理期間の延長を申請することなく法定審理期間内に事件を処理することが求められており、これを数値化した「結審率」(=法定審理期間内に結審した事件の割合)が裁判官としての能力を評価するための重要な要素の一つになっている(注7)

(中略)

(注7)実際には、結審率は、その裁判官の翌年度のボーナスにも影響するといわれている。



以前、私の所属会社の中国子会社が某中国企業と訴訟をしていた際、裁判官の都合(休暇、病気、多忙による手続遅延等)で訴訟の進行が遅延しているのに、法定の審理期限(原則、第一審は6ヶ月、第二審は3ヵ月)が経過した頃、

「このまま審理を進めても当方に不利な展開となり、判決が出る可能性が高いので、早く和解した方が良いのでは。」

「裁判所内で本案件が法定の審理期限内で結審していないことが問題視されており、担当裁判官としては上から早く裁判を終わらせるようプレッシャーを掛けられて困っている。矛を収めては貰えないでしょうか。」

みたいなことを裁判官から言われて、和解を強く迫られた経験がありました。

当方や当方弁護士としては、裁判官の上記見通しについては大いに異議があるところであり、裁判官の受けているプレッシャーなんか、当方としては知らんがなというところですが、一概に無視することは出来無いのが難しいところです。

裁判官が自分の評価への影響を考えて、無理やり和解させようとブラフを掛けてきているのか、もしくは、徹底的に争う姿勢を見せた場合、本当に裁判官の言う通り当方に不利な展開となるのかは分かりませんでしたが、上記ケースでは総合的に考えて、早期に解決する道を選択しました。

中国で裁判を行う場合は、裁判官に上記プレッシャーが掛っていることを念頭に判断した方が良いですね。



(2)中国の裁判官は証拠の真偽性について性悪説


中国の裁判実務では、「証拠は捏造されるおそれがあるものである」という性悪説に立っており、直接証拠の原本の提出が極めて重視されると同時に、証拠の偽造の可能性の有無については厳しく吟味されるように感じられる。しかも、中国の民事訴訟における偽証に対しては偽証罪が成立しないため(注12)、偽証に対する抑止力が乏しいという背景もある。
その為、(中略)裁判官は証人の証言を証拠として採用することに極めて慎重

(中略)

(注12)我が国では、民事訴訟および刑事訴訟のいずれにおいても偽証罪が成立し得るが、中国では刑事訴訟での偽証しな犯罪を構成しないとされている。



以前、私が所属している会社の中国子会社が某中国企業から売掛金を回収することを目的として裁判を提起した際、当方が裁判時に証拠として提出した、裁判前に相手方から入手した「債権残高確認書」について、先方から偽造の主張があり、印鑑鑑定の申立てを受けて鑑定手続が進められたケースがあります。

時間稼ぎの為とはいえ、どの口が言っているんだと思いましたが、申立てが出た以上は裁判官も受理するしかないのでしょう。結局、本物と認定されましたが、「債権残高確認書」を代表者の面前でサイン・捺印を受けて受領するのではなく、担当社員を介して原本を受領したことが、偽造したと主張する余地を相手方に与えた部分もありました。

その為、全てにおいて以下のように対応出来無いとは思いますが、中国における裁判で主張する際のエビデンスとなり得る書面を紛争の相手方と取り交す場合は、極力、面前で受領したり、(双方サイン済の)議事録に受領した事実を残す等、証拠能力のUPに向けて対応したいものですね。

[その他、上記記事で参考になった内容等]
中国の訴訟実務における訴訟チェーンの存在



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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
勘定科目別 仕訳処理ハンドブック (平成27年11月改訂)
(田村 雅俊氏、鈴木 義則氏、佐藤 昭雄氏、牧村 耕一氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・保険料は前払いされる場合が多いが、1年分の保険料であれば、継続処理することを前提に、支払い時の損金にすることも認められている。

・免税と非課税の売上は消費税が課されない点では同じであるが、非課税はその売上に対する課税仕入れについて仕入税額控除が出来無いのに対して、免税はその売上に対する課税仕入れについて税額控除できる点が異なる。

・法人と雇用関係にある執行役員は、原則、法人税法上の役員には該当しない。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
世界で活躍する日本人エリートのシンプル英語勉強法
(戸塚 隆将氏著作)

[本書で参考になった内容等]
著者は、仕事の帰り道にオフィス近くのカフェに立ち寄って英語の学習をすることで、仕事モードのまま英語の学習が出来るのでオススメと、英語学習の時間を確保する方法を解説されていました。

私も上記方法は利用しています。家に帰ると休憩モードに切り替わって自己学習する気が失せてしまい、YouTube等で無駄な時間を過ごしてしまいがちになりますが、英語の学習に限らず、仕事関係の本を読んで勉強したい場合は、帰りにカフェに立ち寄ることで、まだ集中力が切れていない状態で本と向き合えるので良いですね。

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自社の社名入りゴルフボール作成費用の損金性について

1.交際費に該当する場合とは

今般は、「Q&A経理担当者のための税務知識のポイント (第3版)(松田 修氏著作)」を読んでみました。

「交際費」と「広告宣伝費」のどちらに該当するのかについては、税務調査で調査官と攻防が繰り広げられることの多いポイントの一つかと思います。

本書でも解説されておりましたが、不特定多数の者に対する広告宣伝効果を意図する支出は「広告宣伝費」に該当し、「交際費等」には該当しません。

なお、国税庁HPの「タックスアンサー(よくある税の質問>法人税>No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算)」に交際費等の範囲について解説されていましたので、以下の通り抜粋しておきたいと思います。

国税庁HP(該当ページ):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm


1 交際費等の範囲

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。

ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

(1) 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

(2) 飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用
    (専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために
    支出するものを除きます。)であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で
    割って計算した金額が5,000円以下である費用
   なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
イ 飲食等の年月日
ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ 飲食等に参加した者の数
ニ その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は
   所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
ホ その他参考となるべき事項

(3) その他の費用
イ カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
ロ 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
ハ 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、
   又は放送のための取材に通常要する費用



上記「(3)その他の費用 イ」の「カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用」の内、「これらに類する物品」とは何なのかの解釈が悩ましいところですね。



2.広告宣伝費に該当する場合とは

国税庁HPの「タックスアンサー(よくある税の質問) >法人税>交際費>No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分」に、「交際費等と広告宣伝費との区分」に、交際費等と広告宣伝費の区分について以下の通り解説されています。

国税庁HP(該当ページ):https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/5260.htm


No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。

ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は、交際費等には含まれないものとされ、広告宣伝費となります。



以前、私の所属会社に税務調査が入った際、取引先に配布する為に作成した当社の社名入りゴルフボールを「広告宣伝費」として処理した件について、「ゴルフボールは不特定多数の者に対して配布するものではない」として、損金を否認されたことがありました。国税庁としては「ゴルフ」と名の付く費用項目の損金性には特に厳しい目を持っているようです。

(社名入りゴルフボールの損金性についてググってみたところ、数個のボールであれば「広告宣伝費」になると解説している税理士事務所のブログ、HP等もありますので、調査官・税務署のスタンスによって厳しさに違いがあるのかもしれません。)

年末等の挨拶で使用するノベルティを選ぶ際は、交際費等から除かれるとされる「カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用」への該当性だけで判断せず、「広告宣伝的意図」があるかどうか、つまり、贈答先が「不特定」なのか「特定者」なのか、というポイントでも検討した方が良いですね。



[その他本書で参考になった内容等]
・取引先との商談や打ち合わせ時に高級料亭、一流レストランを利用して1人あたり5,000円をオーバーした場合でも、会議としての実態があれば会議費として認められる。

  [hitorihoumuメモ]
  損金算入が否認されないよう、会議があったエビデンス(議事録等)をどう残すのかが問題ですね。

・給与所得者が受ける給与は、役務の提供の対価であるものの、事業として対価を受領するものではないので、消費税は課税対象外

・輸入消費税の課税標準は、下記3項目を合算したもの

 関税課税価格(CIF価格)+消費税以外の消費税(タバコ税、石油税等)+関税

・役員に対する賞与について、事前確定届出給与制度において、「事前確定届出給与に関する届出書」にて届け出た賞与通りに支給しないと、損金に算入出来無い。届け出た額よりも多く支給した場合だけでなく、たとえ少なく支給しても損金不算入となる。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
為替リスク管理の教科書
(金森 亨氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・為替リスクのヘッジ方法はたくさんあるが、あまり手を広げすぎると管理が複雑になり、高度な金融工学を駆使したものを日常的に利用しようとした場合、それが自己目的化して本来のヘッジ目的から乖離してしまいがちとなる。

・個別の取引発生の都度、少額のヘッジを繰り返した場合、事務が煩雑になり、また、ヘッジ商品の取引相手となる金融機関としては、市場に再ヘッジする際に市場の取引単位になるまで、少額の顧客取引を蓄積しなければならず、それまでのリスクを補う為、ヘッジ商品に上乗せするマージンは高いものになってしまう。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
すらすら税効果会計〈第3版
(三林 昭弘氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・法人税、法人住民税は、利益(もうけ)の結果に対してかかる税金。一方、法人事業税は、所在地で自治体からサービスの提供を受ける為に支払う税金で、税金の性質が異なり、法人事業税は損金算入が可能となる。

法人事業税の損金算入時期は「申告書を提出した日」で、翌期となる。その為、法人事業税の「所得割」部分は税効果の対象となる。「付加価値割」、「資本割」部分は税効果の対象外となる。

・「その他有価証券」の評価差額について税効果も対象となるが、「全部純資産直入法」の場合、評価差額は純資産に直入されてPLにヒットしない。その為、評価差額の税効果時の繰延税金資産・負債の相手課目は「法人税等調整額」ではなく、「その他有価証券評価差額金」となる。

連結BSの評価差額もPLにはヒットしないので、繰延税金資産・負債の相手科目は「法人税等調整額」ではなく「評価差額」となる。
[hitorihoumuメモ]
税効果にて「法人税等調整額」を相手科目に使う場合と使わない場合があり、どのような理由で使い分けているのか、これまでモヤモヤしていましたが、本書ですっきりしました。

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(1)「預かり在庫」を預かったエビデンスを整えるべき、(2)「預かり在庫」の瑕疵担保責任期間に注意

期末が近付いてきて実地棚卸(以下、実棚)の季節がやってきた為、前回の記事に引き続き、実棚時の注意点パート2を書いてみようと思い、上記ネタ探しと実益も兼ねて、「誰も教えてくれなかった 実地棚卸の実務Q&A」(國村 年氏、松井 大輔氏、大野 貴史氏著作)という本を読んでみました。



1.預かり在庫の区分管理

上記書籍にも解説されていましたが、販売先から預かった在庫がある場合は、(自社に所有権の無い)「預かり在庫」と(自社に所有権の有る)「自社在庫」が混在しないよう、しっかり区分して保管・管理した上で、実棚したいものですね。

ただ、そもそも「預かり在庫」の存在そのものが、監査法人や税務署の立ち会い調査時に問題視されることがありますので注意しましょう。



2.預かり在庫の発生要因

「預かり在庫」が発生するケースとはどのようなケースでしょうか。以下に思いつくケースを列挙してみたいと思います。

(注)下記ケースは、私の所属会社の業界(某商材の専門商社)の視点・経験から書いている為、他の業界には当てはまらないケースかもしれませんが、ご了承ください。


[預かり在庫が発生するケース(例)]
(1)販売先から製品の製造委託を受け、製造部材が販売先から無償支給されてきた為、
   自社内または自社の外注加工先で「預かり在庫」として保管しているケース

(2)販売した製品に不具合が見つかり、原因究明の為に販売先から返送されてきたものの、
  実棚時点ではまだ調査中で自社で預かっていることになっているケース

(3)販売先がある製品(完成品)の生産・販売を終了した為、自社との製造部材に関する
   量産取引を終了したものの、販売先がエンドユーザーに対するカスタマーサポートを
   継続する為、自社と販売先との間で(細々とした数年間に渡る)サービスパーツの
   供給取引に移行する場合において、自社が販売先から今後の所要数量を
   一括して受注して数年間分の在庫を確保し、販売先に全て販売して代金を受領したものの、
   販売先に保管場所が無いこと等を理由に「預かり在庫」として上記在庫を
   「預かり品」として長期間、自社で保管するケース

(4)自社の外注先が、定期的に自社が購入していた製造部材の生産を終了(EOL)する為、
   販売先の今後の所要数量を一括して自社で買い上げ、販売先に全て販売して
   代金を受領したもの、当該在庫は「預かり在庫」として自社倉庫で保管し、
   販売先からの出荷指示を受けた都度、納入することになったケース




3.預かり在庫の問題点

そんな預かり在庫が、監査法人や税務署からどのような理由で問題視されるのでしょうか?
それはこんなケースが想定されます。

[疑われポイント(例)]
(1)本当は販売先から注文を受けて販売していないものの、
  自社の決算数字を良くしたいことから、売上を架空計上する為に
  「預かり在庫」として管理していることにする、という不正を疑われるケース

(2)販売先から保管場所の不足を理由に、頼まれて保管しているものの、
  販売先の真の意図としては、仕入れた製品を在庫として認識したくないので、
  仕入先に在庫を保管させて出荷させないという、
  棚卸資産除外という不正に加担していることを疑われるケース

(3)「預かり在庫」とはいえ、帳簿に無い簿外在庫が倉庫にある場合、
  通常在庫よりは管理がずさんになる可能性があり、
  自社の社員が簿外在庫を販売先や第三者に販売して、
  販売代金をポケットに入れる社員の不正に繋がることを問題視されるケース




4.販売先から在庫を預かった場合は預かったエビデンスを整えるべき

色々な事情から預かり在庫が発生する場合がありますので、預かり在庫をゼロにすることは難しいかと思いますが、以下の諸施策を講じて、調査時に不正を疑われないように注意したいものですね。


[諸施策(例)]
(1)販売先から在庫を預かった場合は、預かり証を取り交わす等して
   預かったことのエビデンス(販売先の記名・捺印付)を残す

(2)在庫を預かる場合は事前に預かる期限等を決めて書面で取り交わす

(3)極力、長期の預かり在庫はしない

(4)預かり在庫に関する管理票を作成して定期的に棚卸する




5.「預かり在庫」に係る販売先に対する瑕疵担保期間に注意

会計、税務の不正とは関係ありませんが、「預かり在庫」を保管する際の別の問題点としては、販売先に対する瑕疵担保責任が考えられます。

販売先の都合で在庫を預かることになったものの、販売先との基本契約書では、自社の瑕疵担保責任の発生の起算点が「販売先に対する納入日」や「販売先の受入検査の合格時」となっている場合、販売先から出荷指示を受けて納入した頃には、当該製品を購入したサプライヤーの自社に対する瑕疵担保期間が終了しており、サプライヤーの保証の無い製品を販売することになってしまう、という問題が生じることがあります。

ということで、止む無く長期の「預かり在庫」を保管する場合は、「販売先と自社」、「自社とサプライヤー」との間で瑕疵担保期間のギャップが生じ、自社が販売先に対して単独で責任を負担する事態が生じないよう、事前に契約書で手当てしたいものですね。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
図解&設例 会計・財務の本質と実務がわかる本
(関 浩一郎氏、菅野 貴弘氏著作)

[本書で参考になった内容等]
減損の要否を判定する際、日本の会計基準では「割引前の将来キャッシュフロー」と「固定資産の帳簿価額」を比較して判定する。これは、減損したものの、将来キャッシュフローの見積りと実績との間に大きな乖離が生じ、結果論として減損する必要は無かった、という事態が生じる可能性を少なくする為、「割引後の将来キャッシュフロー」ではなく「割引前の将来キャッシュフロー」をベースに減損の判定を実施している。

一方、IFRSでは即時に「割引後のキャッシュフロー」で減損判定している。

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実地棚卸時の心得、注意点(外部倉庫業者等が発行した在庫証明書に注意 他)

最近、財務・経理部門に異動したことにより、読む本が法務関連から財務経理関連の本にシフトしてきていますが、今般は、「新版 忘れちゃならない経理の作法」という本を読んでみました。そろそろ、この手の入門編的な書籍から卒業して、より実務的な書籍にシフトしていこうと思います。

早速ですが、本書で心に留まった個所を以下の通り抜粋しておきたいと思います。


「実地棚卸の重要性」

(中略)

「帳簿残高が必ずしも適正であることを前提にして実地棚卸をするのではなく、実際に検品した数量に帳簿残高を修正するという心構えで実地棚卸を行うことが必要」



1.実棚のスタンス

これまで、営業部門が行う実地棚卸(実棚)がルール通りに実施されているかどうかを確認する管理部門の立場として、実棚に何度か立ち会いしたことがありますが、上記は正にその通りですね。

便宜上、棚卸帳簿をベースにして、帳簿通りに在庫が存在するかどうかをチェック・カウントしたくなる気持ちは分かりますが、本来は、棚の端から漏れなく「現物→帳簿」の順にチェックしていかないと、カウントが漏れて簿外在庫の存在に気付くことが出来ません。

なので、現物をベースにして実棚出来るよう、当たり前の話ですが、実棚の前後を問わず、日頃から商品棚はしっかり整理整頓したいものですね。



2.実棚時のその他注意点(その1)

  現物(モノ)をカウントするのではなく棚札の数を見て実棚していないか。


かなり前になりますが、実棚に監査法人が立ち会いした際に指摘されたことがある実棚時の問題点として、棚にある現物(モノ)をカウントするのではなく、棚に貼ってある棚札(手書きでモノの数量の出入りを記入する紙)を見て実棚を実施していたケースがあります。

当たり前の話ですが、棚札の記載数量が間違えている可能性がありますので、実棚の際には棚にある現物(モノ)をカウントする必要がありますので注意しましょう。



3.実棚時のその他注意点(その2)

  外部倉庫、無償支給先、預託先等が保管する在庫の実棚


自社倉庫ではなく、

(1)外部倉庫で自社在庫を保管している場合
(2)無償支給先(仕入先)に自社在庫(製造部材)が存在する場合
(3)販売先に自社在庫を預託していて、販売先の指定倉庫に在庫が保管されている場合

等、自社の直接管理下に在庫が無い場合には、自社の社員が現地に赴いて現物をカウントする形で実棚することが実質的に難しい場合があります。

この場合には、外部倉庫業者、無償支給先、預託先等の第三者が発行する在庫証明を持って、実棚に代える場合があります。

ただ、この場合で、自社で帳簿の数量を記載した在庫証明書を上記保管先に送付して確認・捺印を依頼すると、保管先が数量確認をしないで捺印・返送してくる可能性が出てきてしまいます。

そこで、自社から在庫証明書フォームを送付する場合でも、在庫の数量記載部分はあくまでブランクにして送付して、数量部分は保管先が入力するように運用すべきですね。

私が所属している会社では、上記事態が発生しないよう「数量部分を全て手書きにしなければならない」というルールまでは導入していませんが、多くの在庫証明書を見ていますと、明らかに自社で帳簿の数量を記載して第三者の保管先に捺印依頼をしているケースに遭遇することが稀にある為、その際には第三者が数量を記載・入力した在庫証明書を提出するよう指摘しています。

実棚の不備は、監査法人の外部監査だけなく、国税等の外部監査で指摘を受ける可能性があり、不備が発見された場合は、帳簿ひいては財務諸表の正確性を疑われることにつながりますので、不備が無いようにルールの周知・徹底を図りたいものですね。

[問題のある在庫証明書の例]
※以前の話なので、どんな文面だったのか忘れてしまいましたので、
  こんな露骨な文面ではなかったかもしれませんが、
  いずれにしても、明らかに自社で数量を記載した文面だった記憶があります。

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新版 忘れちゃならない経理の作法
(鈴木 豊氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
初めて学ぶ連結会計の基礎
(飯塚 幸子氏著作)

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった本)>
カラー図解でわかる金融工学「超」入門
投資のプロがやさしく教えるデリバティブ&リスク管理の考え方
(田渕 直也氏著作)

[本書で参考になった内容等]
・リスク = 損失が発生する可能性

・CDS(クレジット・デリバティブ・スワップ)は社債をデリバティブ化したようなもの

・ヨーロピアン・オプション(行使期日が決められているオプション)
 アメリカン・オプション(指定期間までならいつでも権利行使が可能なオプション)


[hitorihoumuメモ]
 アメリカ=自由の国=いつでも権利行使可能 と覚えることにしますた。



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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった雑誌)>
連結会計のしくみ(第2版) 図解でざっくり会計シリーズ5
(新日本有限責任監査法人編集)

[本書で参考になった内容等]
・親会社の財務諸表に子会社の債務保証の注記を記載している場合でも、
 連結BSには上記注記は不要

・仕訳だけを追っていくと連結仕訳の深い森に迷い込んでしまう。
 最終的な連結財務諸表の形をイメージして不要な金額を消去する
 俯瞰した目を持つことが必要。

・連結財務諸表では、売上原価は売上原価として1つの科目として表示されているが、
 実際には、売上原価は以下のような中身に分けられる。

  売上原価(期首商品)
  売上原価(当期仕入高) ※
  売上原価(期末商品)
  売上原価(P/L)

・未実現利益消去時の取引消去では、子会社の売上原価(当期仕入高)を消去している。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった雑誌)>
うかる! 証券外務員一種 必修テキスト 2018-2019年版
(フィナンシャルバンクインスティチュート著作)


[hitorihoumuメモ]

最近、財務・経理部門に異動になり、金融商品、デリバティブ(主に為替予約、
オプション)も取り扱うようになった為、上記業務に活かすために
上記テキストを読んでみました。

あわよくば、せっかく本書を読んだついでに証券外務員一種を
取得してみようかとも思いましたが、この資格の特性上、
金融商品等を販売する者が知っておきべき業法知識の
比重が多く、私の仕事には関係の無い内容が多くてモチベーションが上がらないので、
資格取得は早々に断念しました。



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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった書籍)>
簿記の教科書 日商1級 商業簿記・会計学 (3)
企業結合会計・連結会計ほか編
(TAC出版開発グループ著作)

[本書で参考になった内容等]
・連結損益計算書では期首・期末商品棚卸高、
 当期商品仕入高を表示しない為、
 仕入先に関する修正仕訳は売上原価勘定で処理する。

・持分法は連結財務諸表を作成する場合に適用される。
 重要な関連会社が存在していても、
 連結子会社が存在しなければ持分法は適用されない。

・前受金・前受収益・前払金・前払い費用は、既に金銭の授受が
 終了している為、決算にあたり換算替えは行わない。

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<超個人的な備忘メモ(最近、読み終わった雑誌)>
「ビジネス法務 2019年3月号」
法務担当者のための非上場株式評価早わかり
第3回 DCF法を理解する(上)
(㈱ブルータス・コンサルティング
ディレクター 明石正道氏 ディレクター 内村匤一氏)

[本書で参考になった内容等]
割引率を算出する際、「リスク(=変動幅)」と「成長率」を混同しない。
「成長率」が高いからといって一概に「リスク」が高いとは限らない。

※本雑誌は定期購読していますが、上記号に上記の通り個人的に心に留まった
 内容があった為、上記の通り、その内容(考え方)を書き留めておきました。

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